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昨日の記事の補足 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 昨日の記事に一部訂正の必要が出ました。ついでに補足もしたいと思います。

 今日9日、朝日新聞4面に
【自民が「共謀罪」了承 「テロ」文言加えた改正案】の見出しの下、次の記事が出ました。

【犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党の法務部会は8日、政府案を了承した。公明党の了承手続きなどを経て、政府は21日を軸に、閣議決定する方向で調整している。
 法案では、当社の政府案には入っていなかった「テロリズム集団」という文言が、与党の要求を踏まえて加えられることになった。
 部会後、古川俊治法務部会長は、法案成立が国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと政府が説明してきたことを踏まえ「国際的な標準に達するための法律であり、どうしても通さないといけない」と述べた。】

 確定した法案の国会提出がいつになるのか、もう済んでいるのか詳しいことは知りませんが、とにかく政府案は確定したようです。確定していないかのようなことを書きましたので、訂正しておきます。

 ついでですが、この改正案、専門家によりますと、書き加えた「テロリズム」についてはなんの定義も書かれておらず、法律自体になんの影響もないそうです。ただ「テロ等・・・」と一般受けをよくするための小細工に過ぎないとのこと。

 また、自民党法務部会に所属する弁護士の若狭勝さんによりますと、テロ行為を未然に防ぐ実効性があるのかというと、「この法律では無理」とのこと。理由は、こうした一度に多数の人間に危害を加えようとするような集団は、秘密裏に打ち合わせをし、秘密裏に準備をするので、その取り締まりにはほとんど役立たないだろうとのこと。
 ではどうすれば?については、もっとわずかな不審な兆候で身柄を拘束できるような法律が必要。しかしそれには、無関係の人の人権を侵害しないように、十分な法的配慮が併せて必要とのこと。

 朝のテレビで聴いたお話ですが、なるほどと思いました。これから国会で審議される改正案は、「テロ等組織犯罪準備罪」とか言っていますが、実質は「市民運動防止法」と言った方がいいような、テロを取り締まる役には立たず、おおっぴらに意見交換するような、極めてどころか全然犯罪性のない、市民活動を規制する効果を狙ったもののように見えてしまいます。

 こんな法案が通ったら、ますます独裁体制が固まり、政治に何も意見が言えなくなる恐れがありますね。「そんなことはありません」と言うなら、まったく作る必要のない法案なので、取り下げるべきですね。
 いろいろな専門家のご意見を伺って、そう思いました。

 以下おまけの写真と遅ればせながらご報告!
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 今年も無事越冬させることができました。
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 シンビジュームは今年はダメだったようです。株分けが遅かった?

 冬もそろそろ終わるようです。一月の半ばから二月にかけて右の肩甲骨から右腕にかけて痛みがあるとご心配をおかけし、その後なにも書きませんでしたが、二月の中ごろより痛みが薄らぎ、やがて完全に消えました。それからもう一つ、昨年暮れに、左足の第二指をしたたか打ってその痛いこと、と写真付きでご心配をおかけしたこともありました。あれも、一本調子ではなかったのですが、だんだん痛みが復活しなくなり、ほぼすっかり元に戻りました。快気のご報告が遅くなりたいへん失礼いたしました。 m(_ _)m

 ご訪問に感謝します。

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国家改造計画今後の予定 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

《国家改造計画今後の予定》

〈想定外のつまずき〉
 「総理の日本改造計画はここまできました」と前回の結びに書きました。ここまでというのは、「いまや、総理が動くところ、お取り巻きがドドッと、官邸は物静かに・・・いちいち金が動いたり口を利いたりしないで、物事が動くところまで、この国は来ているのでは・・・」というあたりまでです。

 その結果起きたのが森友学園問題です。ここまで極めて順調に、ほぼ思い通りに進んできた改造計画ですが、勇み足とでもいいましょうか、国有財産の扱いがあまりにも乱暴だったため、その対応が問われることになりました。この問題には手こずっているようです。というのは、夫妻で応援しようと思っていた(そういう印象操作は不愉快です、何のかかわりもないのですから、とのことなので)かのような印象を与えて役所に便宜を図ってもらっていた(と疑いをもたれる)学園の理事長があまりにずさんで、次から次へと不祥事が明るみに出てくるのです。このため、これは解明されなければいけない疑惑事件だとマスコミが確信するに至り、政権批判とは一線を画すかたちで、疑惑追及の報道をし始めたのです。ひょっとして平成の大疑獄か?
 総理も「関わりはない、あったら職を辞す」とまで言ってしまったので、いまさらかばうわけにもいかず、お得意の会食懇親会でも緘口令が出しにくいのでしょう。
 マスコミが、いつになく元気に不祥事を暴いています。

 「ここまできた」のですが、ここはちょっと足踏み状態、先行きも不透明です。場合に寄ったら、アベ劇場もこれまでとなる可能性もあります。少なくとも、教育勅語を暗唱させたり、政権礼讃を強要するような幼児教育の普及を、世間が望んでいるわけでないことは明らかになりました。

〈今後の予定〉
 その不確定要素を飛び越えて、今後の予定を見ておきます。
 まずは「テロ等準備罪」(法案名もよくわかりません、まだ国会に提出されていないし、コロコロ変わるので)つまり「組織犯罪処罰法改正案」の成立を期します。これも国会審議が長引くことが予想されますから、提出をなるべく遅らせて、それまでは「まだ法案が煮詰まっていないので」と答弁を曖昧にしておいて、閣議決定を先に行い、それから国会に提出、「もう十分審議したから」と採決を急ぎ、例のように、紛糾したままの状態で強行採決するのでしょう。そして議事録は体裁よく書き換えるのかな・・・?「そういうイメージ操作は・・・」はい、止めておきます、未遂ですから。

 次の政治目標はいよいよ「憲法改正」です。仕上げです。ちょっと変です。ふつうは、憲法改正を要求する国民運動が起こり、国会に代表を送り、国会議員にも訴え、次第に多数派を形成し、そろそろ改正の発議ができるかなという状況から「憲法改正」が現実のものとなります。そして、憲法改正が成れば、新憲法のもとで国家の改造が行われるはずです。

 この度の国家改造計画はまったく逆です。「憲法改正」は後回しです。理由は、ハードルが高いからです。衆参それぞれの議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票にかけられ、過半数の賛成を得て成立します。本来は、もちろんこの手順で、まずは憲法改正の必要性を、公職に就く前の段階で、国民に広く訴え、賛同者を増やして、そして実現すべきです。
 彼の人はそれは不可能と判断したのでしょう。まずは国会議員になり、与党自民党を動かし、いくつかの役職を経て総裁になり、内閣総理大臣になります。一党を動かし、一国の総理となり、その立場から、まず国家の改造を行います。金と権力が使える立場に立って辣腕を振るいます。

〈あの内閣はそもそも憲法違反〉

 この時点で憲法違反です。憲法を尊重すべき内閣総理大臣の立場で、国会の与党の総裁の立場で、憲法改正を目論み、憲法の精神に反する政策を実行しているのですから。
 特定秘密保護法しかり、一連の安保法制しかり、これから作ろうとしているテロ等組織犯罪準備法しかり、みな現憲法の基本的人権の尊重や平和主義に反するものです。憲法の枠の外に、まず現実の政治を持って行ってしまったのです。閣議決定を経て、国会で可決されれば誰も文句は言えまいという考えです。憲法については、「もちろん尊重しています」と口先で言うばかりです。

 現総理は、憲法を超えた存在です。日本の最高法規は今やアベさんの言動です。ですから、財務省でも、国交省でも、法務省でも、防衛省でも、国会の事務局でも、恥じることもなく平気で不正(まがい)をやるのです。傍若無人という言葉があります。傍らに人無きがごとしという意味だそうですが、現総理の振る舞いは傍若無法、傍らに憲法がないのです。

 現実が先に憲法を越えてしまっているのです。既成事実を積み上げました。そして、「憲法が時代に合わなくなった、変えましょう」と言うのです。これが、アベ国家改造劇のクライマックスでしょうか。

 繰り返しますが先のことはわかりません。例の学園問題が平成の大疑獄に発展して、道半ばで倒れるかもしれません。あるいは、北朝鮮が暴発して、または暴発を恐れる日米韓が先に決断して、ミサイルが飛び交うような事態が起こるかもしれません。そうなると、某学園の不祥事などは吹っ飛んで、アベ・トランプ体制で固まってしまうやもしれません。
 そんなことにならずに、この先50年、100年の日本の在り方をじっくり考えることができればよいと思うのですが・・・

 次回は改造日本の行く末を考えます。先のことですが、これはわかります、予測可能です。このシリーズも、いよいよ最終回となります、たぶん。ご訪問に感謝します。
 以下はおまけの写真です。
 法務局さん頑張ってねー!
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 定点写真です。桜はまだ全然。
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 モクレンの蕾が大分大きくなりました。
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 そうそう、鷺かカラスか、カラスか詐欺か、鳥に興味のある方はご覧ください!
 kazg さんのブログです。http://kazsan.blog.so-net.ne.jp/2017-03-07




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国家改造計画の進捗度 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

《国家改造計画の進捗度》

〈森友学園国有地格安取得問題〉
 いま国会で、一学校法人森友学園が、国有地取得に際し、財務局から優遇を受けていたのではないかという問題が取り上げられています。
 おさらいしておきますと、国有地を預かる近畿財務局は、評価額9億5600万円の土地をゴミが出たとの指摘からその処分費用として8億円余を値引きし、1憶3400万円で売却しました。さらにゴミ撤去費として1億3200万円を支払い、実質200万円で売却したとの情報も流れています。
 大幅ディスカウントもさることながら、その交渉の成り行きが、学園側に好意的すぎることも指摘されています。当初売買価格を財務局は公表しませんでしたが、それは買い主側の要望に副ったためとしています。また、ゴミ撤去費の見積りを専門業者に依頼しなかった理由は、学校開設を急ぐ買い主側の事情を斟酌してとのことと説明しています。
 通常のお役所仕事では考えられない親切さです。財務局がこの学園に特段の便宜を図ったように、どうしても見受けられます。
 
 この国有地格安払い下げ事件の問題点を整理してみます。
① 国の財産が損害を受けた可能性が大きいこと。
② 値引の根拠が曖昧で正当性に疑問が持たれること
③ 当初「安倍晋三記念小学校」という校名が使われ、また昭恵夫人が講演をしたり、名誉園長をしたりしていたことから、学園と総理夫妻との癒着が見え隠れしていること
④ 政治家の口利きがあったのではないかということ
⑤ 当該学校法人の運営する幼稚園の教育内容に、法律や常識から逸脱する不適切な点があった、またあるのではないかということ

 ①、②については財務局の国有財産管理に関する問題です。売買価格の公開や、交渉経過の書類の保管義務など、当然するべきことがなされていない慣習があるなら、即刻改めるべきです。今回の件も、「書類が保管されていないので詳細は不明」との答弁は国有財産管理者としてあるまじき態度で、それで通るものではないはずです。そのようなことになった理由をつまびらかにしたり、それができないなら、自らの怠慢を認めて相応の処罰を受けたりしなければなりません。
 また、局内・省内で再調査できないなら、不動産取引、ゴミ処理、会計士などの専門家からなる調査委員会を立ち上げて、一連の取引実態を精査し公表すべきです。会計検査院も厳しくその責務を果たすべきです。

 ③については、名前が利用されたとか、夫人がアン・コントローラブルだから・・・とかささやかれていますが、そんなことではなく、アベ政治の未来を先取りしている学園として、教育界にアドバルーンを打ち上げたかったので、陰に陽にお付き合いしていたのではないでしょうか。外形からはそう見えますね。

 ④の政治家の口利きですが、鴻池さんはムキになって否定していましたね。高潔な方とお見受けします?ので、まさかコンニャクごときで口利きなどされないでしょう。突っ返したのでしょう、きっと。
 では他の誰が?ということになりますが、他に犯人がいれば見つけ出して白状させることも、事態をより正確に理解するうえで役に立つと思いますが、そこにばかり気をとられると、犯人が見つからない場合には、この事件の問題追及そのものがムヤムヤと終わってしまうおそれがあります。

 今回の事件は、どうも、もっと大きな鼠が動いたのではないでしょうか。なにしろ、総理夫人が親しくかかわっている案件ですから。総理によれば、夫人は「私人」だそうですが、公設秘書が5人もおそばにいる方ですから、総理以外のだれが「この人は私人だから」などと思ったでしょう?

 いまや、総理が動くところ、お取り巻きがドドッと、官邸は物静かに・・・いちいち金が動いたり口を利いたりしないで、物事が動くところまで、この国は来ているのではないでしょうか。これはプロパガンダじゃありませんよ。そう見えるほど、あの方の指導力は卓越しているのではないかというゲスの勘繰りです。
 役人への失望感はありますね! 財務官僚といえば一流ですからね、一流ほどダメなんですかね?

〈最大の問題は?〉
 さて、この事件(事案?)の最大の問題点は⑤です。あの学園が運営する幼稚園の指導の中身です。
 指導者の教育理念に、戦前戦中の日本社会の全体主義・軍国主義、「欲しがりません、勝つまでは」末は「一憶玉砕」を強要した人権無視の国家主義に対する反省がなく、むしろそれへの憧れが見られる点です。また、近隣諸国、民族に対する優越意識・差別意識も持ち合わせています。そうした理念で幼稚園児を集め、園児と保護者を相手に、日々、その種の洗脳を実践しているのです。

 幼子に、そんな社会の在り方を押し付けて、同じことをまたやるつもりなのか?また、この多彩で多才な一憶余の日本人を単細胞の塊にして、一憶火の玉、皇国ニッポンとして世界に打って出ようというのか?
 もう、それは7~80年前にやったじゃないですか、また同じことをやるんですか?また同じことになりますよ。そんな教育は止めましょうよ!という種類の幼児教育です。

 この学園がこういう教育をしていること自体、由々しきことで、問題が多いのに、こうした方針で運営している学校法人が、行政の特段のサービスを受け、ただ同然で土地を入手し、どこからかの金で校舎を建て、4月にもスピード認可を受けるという流れができているということが、最大の問題なのです。
 これが行政側の思い通りに実現してしまったら、近い将来、日本中に、こんな教育をする「学園」ができてしまうでしょう。行政側はそんなことは思っていないというかもしれませんが、「こんな学園は怪しからん」とは、あの総理、一言もおっしゃっていないのです。

 総理は日本の改造を目標に掲げ、実行しています。それには、教育「改革」が欠かせません。あちこちにこういう学園を、学校教育の模範として設置したいのでしょう。

 総理の日本改造計画はここまできました。

 以下おまけの写真です。
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 よく行くスポーツ文化公園なのですが、一本道をまたいで子ども広場がありました。はじめて行きました。ドームの前に木があるでしょう、近づいてみます。
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 さらに近づきます。
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 寒い話を書きましたので、春らしい写真を添えました。

 そうそう、今朝のテレ朝の番組で、例の学園の開設予定の小学校の校歌を聞きました。なんと、舟木一夫の「ああ青春の胸の血は」でした。いいですねぇ、近くにあったら、家のまごも入れちゃおうかなぁって、一瞬思いました(バカ、アホッ)

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桃の節句の駅前スタンディング [たまには photo news]

 3月3日、桃の節句の駅前スタンディングです。

 例によってビラの作製はドロナワとなりました。決してドロナワが好きなわけではないのですが、事前に作っている暇がなく、いつも、結果がそうなってしまいます。
 前回、脱被ばく実現ネットさんの縮小コピーを入れた場所に、オリジナルを二つ入れました。
 ひとつは
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国有地 格安 払い下げ のなぞ

 近畿財務局が大阪の学校法人森友学園に対し、9億余の国有地を「ゴミ撤去費用」8億余値引きし、1億余で払い下げた問題が波紋を広げています。
① 財務局がなぜ特段の便宜を図ったのか、政治家の関与はなかったのか?(なければないで官僚の行政姿勢が問われます)
② 優遇を受けた森友学園の教育方針は、戦前の教育勅語を手本とする国家主義思想を強要するものです。隣国の人たちを蔑視する歪んだ民族差別主義も窺え、その教育内容が問題になっています。
③ その学園理事長は、アベ総理も所属する日本会議の大阪支部長です。
④ もともとの学院設立計画は「安倍晋三記念小学校」の名のもとに進められており、昭恵夫人が名誉校長ということになっていました。

 アベ総理はなんの関わりもないと答弁していますが、これでも関わりがないと、また夫人は私人だから知ったことではないと、言えるのでしょうか?単に理事長の独断で進められていたことなのでしょうか?
 こんな歪んだ行政がまかり通ってしまったら、遠からず、日本中の学校が森友学園化してしまうでしょう。もしかしたら、いまは天下分け目の関ヶ原、そんなときかもしれません。
          3月3日 momotaro
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 もうひとつは、
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あの ビートたけしさん も叫んでいます!

 御著『テレビじゃ言えない』(小学館新書)の中で、
<テレビじゃ言えない「危ないニッポン」>
<テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ>
<ニッポンは「一億総活躍社会」どころか「一億総自主規制社会」だ。>
<国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。>
<テレビは「真実を伝えるメディア」というより、「真実をオブラートに包むメディア」だ。> など

 このまま突き進んでしまってよいものかどうか、ともに考えてみましょう!
          3月3日 momotaro
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 ビラ配りをしてみると、政治に関心を持っている人が実に少ないことが分かります。「ビートたけしさんも・・・」と言えば少しは関心を寄せてもらえるのではないかと、本を手に入れておきました。
 そしていいところを拾い出そうとしたのですが、そのいいところがなかなか見つからず、上記のとおりわずかの行数で終わってしまいました。そこで文字を大きくしたり行間を開けたりして収めました。

 次に配置です。当初はたけしさんのを表紙脇の目立つ所におこうと思っていたのですが、内容が、いえボリュームが乏しいので、森友学園問題を目立つ所に、たけしさんのは最後にすることにしました。

 そうして、今回はピンクの紙に100枚刷りました。
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 用紙が数枚不足して、白と黄色も混じりましたが、トラブルもなく刷り終わり、大慌てで四つに折り、リュックに詰めました。また昼飯抜きとなり、ビラをもって飛び出したのが12時55分、ほぼ駆け足で行ったのですが、数分遅刻してしまいました。

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 今日は金子兜太先生の息子さんの奥さまも見え、写真に写っていない人も入れて総勢10名のスタンディングでした。
 ビラのはけ具合は・・・あまりよくなくて、配れたのが5~60枚でしょうか。置けるところに置いてもらうよう、お仲間に2~30枚ほど託しました。風は寒いし、花粉は飛ぶし・・・で、ご通行中のみなさんのご機嫌も、あまりよくなかったのではないでしょうか、残念!

 以上で本日のレポート終了です。
 にじさん、ビラ配りの応援ありがとうございました!

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石巻・大川小学校の悲劇から学ぶ [たまには photo news]

 佐藤敏郎・かつら先生講演会
 『あの日を忘れない 3.11 ~小さな命の意味を考える~』 に行ってきました。「熊谷・鴻巣明るい社会づくりの会」が地元で開催してくれたので、日曜午前の予定を変更して行くことができました。
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 田並会長のあいさつで始まりました。

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 ご夫妻は6年生のお嬢様を大川小学校で亡くされています。
 敏郎先生は、いつ起こるか分からない災害で、助かる命を亡くしてしまうことのないようにとの視点から、問題点を冷静・客観的に、スクリーンに映像を映し出しながら講演をしてくださいました。 
 かつら先生は、護られていると信じていた学校で、娘さんに起こってしまった悲劇を、痛恨の思いで、切々と語られました。

 悲惨な出来事が、一度にたくさんの人々に起こったことを、改めて思い起こしました。
 敏郎先生は国語の先生をされていて、中学生の作った俳句を紹介してくれました。どれも心打つもので書きとめたかったのですが、その間もなく、正確に記憶できる頭も持ち合わせていないので、ネットで探してみました。紹介していただいたものと多少違うかもしれませんが、下記の俳句にたどり着きました。

今伝える今まで本当にありがとう


いつだって道のタンポポ負けてない


一人ずつ自分の笑顔とりもどす


いつも思う夜の星見て明日も良い日
 

春風が背中を押してふいていく


あの時から一日を大事に過ごす日々


見たことない女川町を受けとめる


今すぐに夢へと僕は走り出す


ただいまと聞きたい声が聞こえない


逢いたくてでも会えなくて逢いたくて


つらい日があったからこそ今がある


見上げればガレキの上にこいのぼり


 悲しいのがありますよね。涙なしではなかなか読めません。

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震災復興絵はがきに採用された神田瑞希さんの絵も映し出されました


 大川小学校には裏山があり、逃げる間もあったのに、なぜか適切な指示が出されず、74名もの小学生の命が津波にさらわれてしまいました。なぜそんな事態になったのか、その後の説明が未だになされていないことを知りました。在校の先生方も亡くなっていますから、細かい全容は知りえないことはわかりますが、外部との連携がどうなっていたのか、どこに不行き届きがあってあのような事態になってしまったのか、人命にかかわる悲劇が起こった以上は、誠心誠意、検証し説明に努める義務があるでしょう。

 落ち度を認めると膨大な額の賠償責任が発生するからとか、どなたかの立身出世がとん挫するからとか、そんな理由でうやむやにしようというなら、そんなことではこの喪失感はとても埋まりませんよ。74人のこの子たちの思い、肉親の思いはとても癒えるものではありません。被災者は災害に否が応でも向き合っています。教育委員会や学校という組織も、その活動結果にしっかり向き合わなければなりません。
 彼らもまた被災者でしょうに、なぜこの非にしっかり向き合えないのか、不思議です。

 いただいた冊子の表紙です。
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 3.11は本当に大きな爪痕を残しました。あの原発事後がなくても、充分深い悲しみを人々にもたらしました。
 自然災害だけでも、持てあますことは間違いないのですから、さらに手が付けられなくなってしまう原子力発電所は、もう止めましょう、廃棄しましょう!

 拙いレポートですが、本日は以上です。ご訪問に感謝します。

 
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国家改造の戦略を読む ⑨ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 前回は読売の記事の偏向について書きました。その影響について前回書きそびれましたので、簡単に補足します。

 家庭の取る新聞はたいてい一紙です。読売しか見ていない人は、これほど大勢の人が危機意識を持ち、真剣に訴えていることをほとんど知らないでしょう。アベ総理の派手な外交パフォーマンスや、中・朝の脅威が政治のビッグニュースと思うでしょう。
 産経しか読んでいない人は、国のやることに何でも反対する「知識人ぶった左翼の連中」が、善からぬ活動を始めていると思うでしょう。
 新聞とテレビのニュースは、社会の動向を見る、家庭の窓です。世の大半の人はそこを通して社会を見ています。間違ったものを見せれば間違った判断をします。判断が狂えば、間違った国ができ、国を挙げて間違ったことをすることになります。
 未来の社会にきちんと責任が持てるようなしっかりした判断をしなければなりません。

〈NHKの果たした役割〉

 当代、新聞以上に家庭の窓になっているのがテレビニュースです。中でも、一家団欒時の7時、9時にニュース番組を組んでいるNHKの影響力は文句なしに最大でしょう。

 このNHKの会長に、2013年12月20日NHK経営委員会で籾井勝人氏が選出され、2014年1月25日から今年1月まで、3年間この職にありました。この方、就任当初から問題をいろいろ起こしました。
 まず就任会見で「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」や「(放送内容が)日本政府と懸け離れたものであってはならない」などの発言がありました。。
 また初日に理事10名全員から日付は空欄のままの辞表を提出させていました。そのことを追及されると、民間では「よくあること」という趣旨の発言をし、民間にそんな慣行がないことが明らかになりました。
 従軍慰安婦問題でも、「どこの国でもあること」と是非を曖昧にした答弁に終始しました。2016年4月20日の熊本地震への対応を協議するNHK災害対策本部会議において、原発関連報道は日本国政府の「公式発表をベースに伝えること」との指示を出し、NHK職員や幹部、日本放送労働組合からの反発を受けていたことも伝えられています。
 この他、国会での度重なる不適切発言や、私的ゴルフのハイヤー・タクシー代の問題など、この人物の適性が問われる事案は枚挙にいとまがありません。

 くだくだ挙げても紙面と時間がもったいないだけですので、いかに相応しくなかったかを示す例として、「NHK全国退職者有志」の方々がNHK経営委員会経営委員各位に提出した「NHK籾井会長に辞任を勧告するか、または罷免されるよう求めます」という声明文の一部をご紹介します。これは、ホームページhttp://obseimei.sakura.ne.jp/youkyuu_seimei.html
に載っています。All Rights Reserved とありますので、全文掲載は控え、その要旨をお伝えします。

< 籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のため、経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、会長がそれに応じない場合は、放送法により罷免の決断をされることを求めるものです。
 その理由は次の通りです。
 第一、籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっています。
「政治権力からの自主・自立」という在り方は、NHKの存在理由そのものであり、NHKが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。しかるに籾井発言は政府の主張をNHKの主張とする、というに等しいものです。
 2013年11月、経営委員会が定めた次期会長の資格要件の中に「政治的に中立であること」「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」という項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件に違反しているのではないでしょうか。

 第二、就任会見で示された見識、感性からみて、籾井会長がNHKのトップの任に堪える人物とはとうてい考えられません。
 「慰安婦」に関しての籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。また先の戦争で日本がアジア諸国に与えた深刻な被害についての反省も表明されませんでした。
 NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。加盟各国の多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。

 第三、いまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しています。
 会長発言を理由に、国内外で取材に困難が生じているという現場の声が聞こえます。受信料支払い凍結や留保も広がっています。

 現会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後も止むことがないでしょう。
 会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩を踏み出されることを心から願うものです。>

 以上は要旨です。正確な声明文はホームページで確認してください。

 こういう人が3年間、辞任することなく、罷免されることもなく、会長をやっていました。
 繰り返しますが、宵にはNHKのニュースを見て、その日の大事な出来事を知り、1日を終えて眠りに就く人が世の中にはたくさんいます。その大事な、信頼している情報が、3年間、明らかに歪んでいました。政府の広報機関になっていました。国政選挙を経ているからと言って、10数%の、せいぜい20%程度の支持しか得ていない政党の組織する政権のやることが絶対的に正しいと断定できるはずがないのです。
 NHKは視聴者から有無を言わせず金を集めて、政府の広報機関をやっていました。
 やらせていたのは、あの内閣です。国民主権などクソ喰らえ、民は政府が決めることを支持し、それに従えばよいとしか考えていない(と思われる)あの政党の人たちです。

 少し余談になりますが、cyoko さんのところ
http://cyokokunn.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
で、先日、ビートたけしさんが「テレビじゃ言えない」という本を出して政権に吠えたとの情報をいただきました。これは強い味方だとさっそく入手しました。
 NHKについては、こうありました、ご参考までに。

【 ちょっと前には、NHKのバラエティー番組で、お笑いコンビの「爆笑問題」が事前にネタをボツにされたって話題もあったよな。内容が政治がらみだったせいで、NGが出たらしい。NHKの籾井勝人会長(当時)はその後の会見で、「政治家の実名を挙げてネタにするのは品がない」なんてことを言ったらしいけどね。
 それにしても、NHKは「このネタは使うな」なんて言える立場にあるのかねェ。国民のカネをもらってやってるんだから、よっぽど公序良俗に反するもの以外は、判断は視聴者に委ねるのがスジだと思うけどさ。
 そもそもNHKは、テレビを置いているだけで「NHKは見ない」って人たちからも受信料を取っているわけでさ。「見ない権利」ってのもくれなきゃおかしいじゃないの。
 自分たちは勝手に他人の家の茶の間に上がってカネを取ろうとしているのに、一方じゃ芸人に「下品のネタは止めろ」って言うのも笑える話だよ。】
 以上、『テレビじゃ言えない』(ビートたけし著、株式会社小学館発行)より

 本日は以上です。毎度お付き合いいただきありがとうございます。
 おまけの写真を1枚。我が家も数日前に雛人形を出しました。娘のときは大がかりで、2、3回しか飾らなかったと思います。
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国家改造の戦略を読む ⑧の補足2 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 現政権は、戦に強い国をつくるため、様々な異論を媒介するマスメディアを弱体化、変質化するという道を採っているようです。それは、報道の自由度ランキングの低下という事実に如実に表れていると書きました。この点を少し?補足します。

〈変質するマスメディア〉
 全国紙の事実を広く伝える機能がどの程度衰えているかについて、わかりやすい例がありますので、ひとつあげておきます、2015年9月2日ですから少し古いのですが。東京新聞のコラムにこんな記事が載りました。筆者は「文藝評論家・斎藤美奈子氏」

【 安保法案に反対する8月30日の全国一斉デモを、翌31日の東京新聞は紙面をたっぷり割いて伝えた。同日の全国紙はどうだっただろう。
 朝日新聞は一面のほかニ面、社会面でこれを扱い、毎日新聞も一面で報道、社会面には抗議行動の広がりを示す全国地図を掲載した。
 苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。29日に新宿で行われた賛成デモ(主催者発表で500人)と、国会前の反対デモ(同12万人)を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う。写真も2枚。
 が、ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ。社会面の記事の見出しは「周辺、雨中騒然」。〈国会正門前には参加者が詰めかけ、騒然とした雰囲気になった〉〈警察官が静止する中、参加者が柵を乗り越えて車道にあふれ、車道がふさがれる状態が夕方まで続いた〉などの文面には「デモ=騒擾(そうじょう)」とみなす姿勢がありあり。
 公安関係者に取材し、SEALDsについては〈洗練された“クリーン”なイメージで存在感を示しているが、実態は不明な部分もある〉。
 読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である。市民運動に対する認識も50年古い。ジャーナリズムの看板はもう下ろしたら? 】

 この記事については、当時、拙ブログでも取り上げましたが、ひとつの出来事を巡ってその報道の仕方がいかに違うか、それを端的に表していると思いますので再録しました。
 件の読売の記事については、後日私も実物を目にしました。何面だったか、中ほどの目立たないところに、「安保法案『反対』『賛成』デモ」という小さな記事がありました。斎藤氏が指摘しているとおり、両方のデモを「同列に扱い、さも意見が拮抗している風」に書かれていました。両意見を公平に報道しているという言い逃れのつもりもあるのでしょう。ひどいものです。
 何がひどいかと言えば、憲法違反だと多数の学者が指摘している法案を数の力で通そうとしていることに対する多くの国民の反対の意思表示が、小雨の中、国会前で、何十年来なかった規模で行われたわけでしょう、間違いなく大きなニュースです。それをそういう報道をしないのは、新聞社自体が政権の側に立って新聞を発行しているからにほかなりません。
 国民の意見に耳を傾け、そこに公平性や合理性や人間性や正義感や先見性や・・・そうした社会に潜在する価値を見出して日の目を当てることが報道の本来の役割のはずです。また、報道に携わる人は、そういう仕事にあこがれて記者となり、日々、あちこち取材して、そうした記事をモノにしたいはずです。
 それが、会社ごと、政権の政治活動を応援する側に回り、知恵を絞って、一生懸命、真実を伝えないようにする記事を作り、発行しているのです。ひどい話じゃありませんか、情けない話じゃありませんか。

 いま日本の国は大きな曲がり角にあります。とぼけていてはいけません。非常に重大な分岐点に来ています。何をもってそう言うかというと、70年来国の最高法規と言われ尊重されてきた憲法が、まったく趣旨の違うものに変わろうとしています。このこと一つをとっても大変政治的に重要な時期にあるのです。
 アメリカのあの破天荒な新大統領でさえ、憲法を遵守することを誓ってその職に就くのです。日本も、国の政治に携わる者は憲法を尊重し遵守する義務があるのです。その頂点にある内閣総理大臣が、あの憲法は時代に合わないから従っていられないと自己判断し、憲法違反の法律を作り、憲法自体も一変させるべくことを進めているのです。
 あり得ないことが、いま起こっているのです。憲法を変えることはできないのかということになると、できないことはありませんが、憲法に従って、憲法の趣旨を尊重して、不都合な部分があれば一部修正したり補ったりする変更しかできないでしょう。政権を握っている当事者が、気に入らないから変えるなどということは、できるはずがありません。そういう人は、そもそも政権に就く資格がないのです。

 こういう重大な局面に日本はあるのですから、このことをこの社会の構成員に広く伝え、考えを深め合い、将来性ある妥当な結論に到達できるよう導くことが報道の使命ではありませんか。
 政権のお先棒を担ぐようでは、もう毒が回っているのです。末端の情報を中枢に伝えるはずの知覚神経が麻痺し、中枢の命令を末端の筋肉に伝えるだけの運動神経に変わってしまっているのです。

 今晩は?も?途中ですがこれまでです。いつもお付き合いくださりありがとうございます。今日は文字ばかりでおまけの写真もありません。<(_ _)>

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国家改造の戦略を読む ⑧の補足 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

〈戦略その8 戦に強い(?)国造り〉で、戦前の治安維持法が、国民の思想統制、言論封じ込めに使われ、軍事独裁を修正することができず、悲惨な結果を招いたとの趣旨を述べました。この治安維持法が戦前戦中にどのような役割を果たしたか、猛威をふるったかについて、何も参考資料をあげませんでした。そこで、ご参考までに、下記の資料をひとつだけあげておきます。

 第180回国会、参議院法務委員会に下記の「治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願」が出され受理されています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/
seigan/180/yousi/yo1801035.htm より)

【 件名:治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願

 要旨:戦前、天皇制政治の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル(約二百五十万円)を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。日本弁護士連合会主催の人権擁護大会(一九九三年)は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。
 ついては、再び戦争と暗黒政治を許さないため、次の事項について実現を図られたい。

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。】  

 結果は、「審査未了」とのこと、このあたりの反省のなさ、無責任ぶりは、現政権に限ったことではなく、自民党全体の政見・体質なのでしょう。怪しからんことです。

 いままた、今国会で、この治安維持法と同様の影響を及ぼしかねないと多くの法律専門家が指摘している法案の成立が「テロ等組織犯罪防止法」の名のもとに画策されています。「テロ対策」という通りのよい名前が冠され、オリンピックの開催とも結びつけられていますが根拠はなく、法案成立の抵抗を弱める方便と思われます。法律としていったん成立した暁には、治安維持法と同様、同朋の異見者が取り締まりの対象となり得るものです。(「一般人を対象とするものではない」などと曖昧なことを言っていますが、当てになるものではありません。)
 間違った 「強い国」づくりを強引に推し進める現政権のやりそうなことです。

 今日は取り急ぎこれだけ。
 本日のおまけの写真は、久しぶり、2017版定点写真です。やがて花でいっぱいになります。
IMG_4059.jpg

 いまのところ蕾が目立つのは白モクレンだけです。
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 日本の春は遠いですねぇ、ため息が出ます。ご訪問に感謝します。

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国家改造の戦略を読む ⑧ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

〈戦略その8 戦に強い(?)国造り〉


 軍隊に金をかけて、地位を上げて、訓練・演習を強化すれば、こと有った時の戦闘には強くなるでしょうが、それだけでは不十分です。何が不十分かというと、戦争というのは攻めもしますが攻められもします。つまり兵士に死傷者を出すこともあれば、国民に犠牲者を出すこともあります。そうなると厭戦気分が起き、反戦運動や終戦を願う声が上がります。これでは存分に戦う強い国とは言えません。と、戦争を好む人たちは考えます。
 ではどうすれば戦に強い国ができるか?
 そこで思いつくのが、痛みを感じないロボット人間の集まりのような国をつくることです。痛みを感じず、命令のままに、お国が勝つまで戦争を続けることができれば、これぞ強国と彼らは考えます。戦前の日本がそうでした。それに倣っているわけです。
 それにはどうすればよいか?一人の人間で言えば、身体のあちこちにある知覚神経を麻痺させて痛みに鈍感にし、運動神経だけを敏感にさせておけば、脳が命ずるまま何でも果敢にやるサイボーグが出来あがります。
 つまり必要な神経伝達の仕組みを、脳の指令を伝える運動神経だけの一方通行にすれば、命を賭して最後まで戦う恐怖の人間集団が出来ます。

 日本の社会で考えれば、末端の知覚神経は国民全員の感性です。そこで感じ考えたことは、表現の自由として、口コミであったり、新聞雑誌の投書欄であったり、記者の書く新聞記事であったり、テレビやラジオの番組であったり、書物であったり、SNSであったり、そういう様々な媒介を通して表現されます。これが自由で活発であると、彼らにとっての理想の強国はできません。
 これらは、日本国憲法で保障された国民の権利ですが、これらに圧力をかけて、不自由にし、できるだけ麻痺させないと、戦争に強い国をつくることはできません。と彼らは考えます。必要なのは、政府の命令、指図がスムースに伝わる命令伝達機能だけでいいのです。

 繰り返しますが、これ戦前・戦中に一回やっています。大日本帝国はそんな国でした。「厭だね戦争は、早く終わるといいね」などと言おうものなら、「こらっ、そんなことを言うものじゃない、他人に聞かれたら憲兵に連れていかれてしまうぞ」と肉親から咎められたのです。
 また治安維持法という法律が制定され、犯罪を何も犯していなくても、特高警察が「国家の政策に異議を唱える危険思想」とみなすと、その人やグループを逮捕、拘留、拷問を含む厳しい尋問を行ったのです。
 こうして一億国民の沈黙の下、戦に強い大日本帝国は戦い続けます。しかし、その挙げ句は、国民を黙らせて日本を率いた政府の最後の命令は、戦場においては、敵の砲弾が待ち受ける中での「突撃!」、飛行場においては、帰りの燃料の分まで爆弾を積み込んでの「敵艦体当たり!」、内地の国民に対しては「一億玉砕!」だったのです。

 こういう国はちっとも強くないのです。ベタ負けです。実は弱いのです。強い国は、国民が生き生きと持てる能力を発揮し、それを自由に表現し、政府がそれを上手に汲み上げることができる国です。実はそうなのですが、今の政権は、なぜか、戦前を手本にしているのです、そのように思われるのです。
 それはどんな事象に表れているかと言いますと、まず、報道の自由度ランキングが顕著に下がっています。2016年4月20日朝日新聞デジタルには
【 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。】と書かれています。

 ここで指摘されている「特定秘密(保護)法」は、2013年10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をし、第185回国会に提出、同年12月6日に強行採決により成立したものとされ、同年12月13日に公布、2014年12月10日に施行したものです。
 つまり、この政権は、積極的に、また意図的に、報道の自由度を下げているのです。

 この項未完成ですが、取り敢えず更新しておきます。毎度お付き合いいただきありがとうございます。

 本日のおまけの写真は・・・昨日、玄関灯を、暗い時に人が近付くと自動点灯するLEDに取り替えました。その写真です。
IMG_4056.jpg

 夕方は人が近づいてもまだ点きません。
IMG_4058.jpg

 暗くなったら確かに点きました。
 30ワットから5.2ワットに。少し暗くなりましたが、電力消費は減り、防犯効果もある程度見込めると自己満足しています。


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国家改造の戦略を読む ⑦ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 丸一週間ご無沙汰してしまいました。今日は華の金曜日です。ちょっと時間があります。

〈戦略その7 強兵 その2 格上げ〉

 軍隊を強くするには、先立つものは金ですから、予算をなるべくたくさん取る必要があります。それはぶれずに毎年確実にやってきました、あの総理は。
 ところで金の確保だけでは不十分です。士気を高めなければなりません。それには地位の向上が必要です。自衛隊は防衛庁の管轄下に置かれていました。防衛庁は総理府・内閣府の外局に過ぎません。これを省に格上げする必要があります。それを実現したのもアベ内閣です。
 防衛省についての Wikipedia のつぎの記事でも、アベさんのご活躍ぶりがうかがえます。

【 (防衛省の) 沿革 : 明治二年から明治五年にかけて兵部省という省庁が存在し、日本の防衛を担っていた。現在の防衛省の直接の前身は、1950年(昭和25年)6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。

設置 : 防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。
2005年(平成17年) - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
2006年(平成18年)1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出。
11月30日 - 第165回国会において継続審議された防衛庁設置法等改正法案が衆議院で可決。
12月15日 - 同法案が参議院で可決。衆参ともに自民・公明・民主・国民新などの賛成多数により、同法が成立した。

2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省(Ministry of Defense)に改められた。 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている 】

 庁から省に格上げされても自衛官の応募は減少の一途です。理由は、専守防衛から集団的自衛権行使に移行し、海外での参戦の可能性が高まったためと言われています。この不人気を回復するためにも、自衛官の待遇改善や権限強化が今後も実行されていくでしょう。

 軍隊を強くするためには、訓練と演習の強化も必要です。このあたりのことは、一般国民としてはその実態がよくわかりません。そこで、防衛省統合幕僚監部というところが、活動情報を Web に掲載していますので、その一例として「日米共同統合演習」を参考にうかがい知ろうかと思います。

 23年度ついては、演習後の共同コメントを載せています。

【 平成23年度日米共同統合演習(指揮所演習)の終了に当たっての共同コメント 】

【 自衛隊と在日米軍は、内閣官房、外務省等の関係機関の積極的な参加を得て、平成23年度日米共同統合演習(指揮所演習)/ Keen Edge2012の主要な部分を本日終了しました。

 本演習は、我が国防衛等の各種事態に際しての日米協力について検証・演練するとともに、共同統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として、日米双方の主要司令部で実施し、所期の目標を達成して終了しました。

 かかる演習による自衛隊と米軍の緊密な連携強化は、日米両国の安全と繁栄及び地域の平和と安定の確保に不可欠な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性を維持、向上させるものであります。

 昨年の東日本大震災においては、約10万人態勢の自衛隊と「トモダチ作戦」による米軍の日米共同は、人命救助、応急復旧及びその他の活動に大きな成果を残し、今後の日米同盟の更なる深化に繋がるものとなりました。

 自衛隊と在日米軍は、今後とも日米共同統合演習を始めとする日米共同訓練を充実させ、もって、強固な絆を維持しつつ、引き続き日米共同態勢の実効性の向上に努め、日本の防衛及びアジア・太平洋地域の平和と安定のために尽力して参ります。

       平成24年1月27日 】

 24年度以降は形式が変わりました。

 24年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成24年11月5日(月)~11月16日(金)

演習の目的 … 武力攻撃事態における自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 空 将 岩 﨑 茂
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ・A・アンジェレラ

演練項目 … 自衛隊部隊間の統合運用要領及び日米部隊間の共同要領
〇陸上・海上・航空作戦 〇基地警備等 〇統合・共同輸送 〇捜索・救難活動  】

 25年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成26年1月15日(水)~2月4日(火)

演習の目的 … 我が国防衛等の各種の事態に際しての自衛隊の対応と日米協力について検証・演練し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 空 将 岩 﨑 茂
米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ A・アンジェレラ 】

 26年度 【 演習の概要

○実施期間 … 平成26年11月8日(土)~11月19日(水)

○演習の目的 … 武力攻撃事態における島しょ侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

○統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河 野 克 俊
      米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ・A・アンジェレラ

○演練項目 … ・水陸両用作戦・陸上・海上・航空作戦・統合広報補給 】

 27年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成28年1月12日(火)~同年2月2日(火)

演習の目的 … 我が国防衛のための日米共同対処に係る指揮幕僚活動並びに各種の事態に際しての自衛隊の対応及び日米の協力に関して必要となる各々の調整要領、特に同盟調整メカニズムについて演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河 野 克 俊
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 ジョン L.ドーラン 】

 28年度 【 演習の概要

実施時期 … 平成28年10月30日(日)~11月11日(金)

演習の目的 … 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における島しょ防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河野 克俊
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 ジェリー P.マルティネス

演練項目 … 水陸両用作戦、複合的な経空脅威への対処、日米共同による空域及び海域を防衛するための作戦、重要影響事態における捜索救助活動 】

 友好関係を演出するマイルドなものから、具体的な状況を想定してのシビアなものへと変化していることが看て取れる、と言うことができると思います。もうひとつ気がついたことは、28年度については巻頭に下の写真が載っていました。
20161110_04旭日旗.jpg
旭日旗はもうおおっぴらに使われていたのですね、驚きました。

 本日はこれまでです。お付き合いいただきありがとうございました。引用が多かったので眼がお疲れでしょう。以下おまけの写真です。憧れの野鳥に4~5メートルに接近、なんとか識別できる程度の撮影ができたと思うのですがいかがでしょう?
IMG_4045.jpg

IMG_4046.jpg

IMG_4047.jpg

 はて、この鳥は何?


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