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国家改造の戦略を読む ⑨ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 前回は読売の記事の偏向について書きました。その影響について前回書きそびれましたので、簡単に補足します。

 家庭の取る新聞はたいてい一紙です。読売しか見ていない人は、これほど大勢の人が危機意識を持ち、真剣に訴えていることをほとんど知らないでしょう。アベ総理の派手な外交パフォーマンスや、中・朝の脅威が政治のビッグニュースと思うでしょう。
 産経しか読んでいない人は、国のやることに何でも反対する「知識人ぶった左翼の連中」が、善からぬ活動を始めていると思うでしょう。
 新聞とテレビのニュースは、社会の動向を見る、家庭の窓です。世の大半の人はそこを通して社会を見ています。間違ったものを見せれば間違った判断をします。判断が狂えば、間違った国ができ、国を挙げて間違ったことをすることになります。
 未来の社会にきちんと責任が持てるようなしっかりした判断をしなければなりません。

〈NHKの果たした役割〉

 当代、新聞以上に家庭の窓になっているのがテレビニュースです。中でも、一家団欒時の7時、9時にニュース番組を組んでいるNHKの影響力は文句なしに最大でしょう。

 このNHKの会長に、2013年12月20日NHK経営委員会で籾井勝人氏が選出され、2014年1月25日から今年1月まで、3年間この職にありました。この方、就任当初から問題をいろいろ起こしました。
 まず就任会見で「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」や「(放送内容が)日本政府と懸け離れたものであってはならない」などの発言がありました。。
 また初日に理事10名全員から日付は空欄のままの辞表を提出させていました。そのことを追及されると、民間では「よくあること」という趣旨の発言をし、民間にそんな慣行がないことが明らかになりました。
 従軍慰安婦問題でも、「どこの国でもあること」と是非を曖昧にした答弁に終始しました。2016年4月20日の熊本地震への対応を協議するNHK災害対策本部会議において、原発関連報道は日本国政府の「公式発表をベースに伝えること」との指示を出し、NHK職員や幹部、日本放送労働組合からの反発を受けていたことも伝えられています。
 この他、国会での度重なる不適切発言や、私的ゴルフのハイヤー・タクシー代の問題など、この人物の適性が問われる事案は枚挙にいとまがありません。

 くだくだ挙げても紙面と時間がもったいないだけですので、いかに相応しくなかったかを示す例として、「NHK全国退職者有志」の方々がNHK経営委員会経営委員各位に提出した「NHK籾井会長に辞任を勧告するか、または罷免されるよう求めます」という声明文の一部をご紹介します。これは、ホームページhttp://obseimei.sakura.ne.jp/youkyuu_seimei.html
に載っています。All Rights Reserved とありますので、全文掲載は控え、その要旨をお伝えします。

< 籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のため、経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、会長がそれに応じない場合は、放送法により罷免の決断をされることを求めるものです。
 その理由は次の通りです。
 第一、籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっています。
「政治権力からの自主・自立」という在り方は、NHKの存在理由そのものであり、NHKが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。しかるに籾井発言は政府の主張をNHKの主張とする、というに等しいものです。
 2013年11月、経営委員会が定めた次期会長の資格要件の中に「政治的に中立であること」「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」という項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件に違反しているのではないでしょうか。

 第二、就任会見で示された見識、感性からみて、籾井会長がNHKのトップの任に堪える人物とはとうてい考えられません。
 「慰安婦」に関しての籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。また先の戦争で日本がアジア諸国に与えた深刻な被害についての反省も表明されませんでした。
 NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。加盟各国の多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。

 第三、いまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しています。
 会長発言を理由に、国内外で取材に困難が生じているという現場の声が聞こえます。受信料支払い凍結や留保も広がっています。

 現会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後も止むことがないでしょう。
 会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩を踏み出されることを心から願うものです。>

 以上は要旨です。正確な声明文はホームページで確認してください。

 こういう人が3年間、辞任することなく、罷免されることもなく、会長をやっていました。
 繰り返しますが、宵にはNHKのニュースを見て、その日の大事な出来事を知り、1日を終えて眠りに就く人が世の中にはたくさんいます。その大事な、信頼している情報が、3年間、明らかに歪んでいました。政府の広報機関になっていました。国政選挙を経ているからと言って、10数%の、せいぜい20%程度の支持しか得ていない政党の組織する政権のやることが絶対的に正しいと断定できるはずがないのです。
 NHKは視聴者から有無を言わせず金を集めて、政府の広報機関をやっていました。
 やらせていたのは、あの内閣です。国民主権などクソ喰らえ、民は政府が決めることを支持し、それに従えばよいとしか考えていない(と思われる)あの政党の人たちです。

 少し余談になりますが、cyoko さんのところ
http://cyokokunn.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
で、先日、ビートたけしさんが「テレビじゃ言えない」という本を出して政権に吠えたとの情報をいただきました。これは強い味方だとさっそく入手しました。
 NHKについては、こうありました、ご参考までに。

【 ちょっと前には、NHKのバラエティー番組で、お笑いコンビの「爆笑問題」が事前にネタをボツにされたって話題もあったよな。内容が政治がらみだったせいで、NGが出たらしい。NHKの籾井勝人会長(当時)はその後の会見で、「政治家の実名を挙げてネタにするのは品がない」なんてことを言ったらしいけどね。
 それにしても、NHKは「このネタは使うな」なんて言える立場にあるのかねェ。国民のカネをもらってやってるんだから、よっぽど公序良俗に反するもの以外は、判断は視聴者に委ねるのがスジだと思うけどさ。
 そもそもNHKは、テレビを置いているだけで「NHKは見ない」って人たちからも受信料を取っているわけでさ。「見ない権利」ってのもくれなきゃおかしいじゃないの。
 自分たちは勝手に他人の家の茶の間に上がってカネを取ろうとしているのに、一方じゃ芸人に「下品のネタは止めろ」って言うのも笑える話だよ。】
 以上、『テレビじゃ言えない』(ビートたけし著、株式会社小学館発行)より

 本日は以上です。毎度お付き合いいただきありがとうございます。
 おまけの写真を1枚。我が家も数日前に雛人形を出しました。娘のときは大がかりで、2、3回しか飾らなかったと思います。
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国家改造の戦略を読む ⑧の補足2 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 現政権は、戦に強い国をつくるため、様々な異論を媒介するマスメディアを弱体化、変質化するという道を採っているようです。それは、報道の自由度ランキングの低下という事実に如実に表れていると書きました。この点を少し?補足します。

〈変質するマスメディア〉
 全国紙の事実を広く伝える機能がどの程度衰えているかについて、わかりやすい例がありますので、ひとつあげておきます、2015年9月2日ですから少し古いのですが。東京新聞のコラムにこんな記事が載りました。筆者は「文藝評論家・斎藤美奈子氏」

【 安保法案に反対する8月30日の全国一斉デモを、翌31日の東京新聞は紙面をたっぷり割いて伝えた。同日の全国紙はどうだっただろう。
 朝日新聞は一面のほかニ面、社会面でこれを扱い、毎日新聞も一面で報道、社会面には抗議行動の広がりを示す全国地図を掲載した。
 苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。29日に新宿で行われた賛成デモ(主催者発表で500人)と、国会前の反対デモ(同12万人)を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う。写真も2枚。
 が、ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ。社会面の記事の見出しは「周辺、雨中騒然」。〈国会正門前には参加者が詰めかけ、騒然とした雰囲気になった〉〈警察官が静止する中、参加者が柵を乗り越えて車道にあふれ、車道がふさがれる状態が夕方まで続いた〉などの文面には「デモ=騒擾(そうじょう)」とみなす姿勢がありあり。
 公安関係者に取材し、SEALDsについては〈洗練された“クリーン”なイメージで存在感を示しているが、実態は不明な部分もある〉。
 読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である。市民運動に対する認識も50年古い。ジャーナリズムの看板はもう下ろしたら? 】

 この記事については、当時、拙ブログでも取り上げましたが、ひとつの出来事を巡ってその報道の仕方がいかに違うか、それを端的に表していると思いますので再録しました。
 件の読売の記事については、後日私も実物を目にしました。何面だったか、中ほどの目立たないところに、「安保法案『反対』『賛成』デモ」という小さな記事がありました。斎藤氏が指摘しているとおり、両方のデモを「同列に扱い、さも意見が拮抗している風」に書かれていました。両意見を公平に報道しているという言い逃れのつもりもあるのでしょう。ひどいものです。
 何がひどいかと言えば、憲法違反だと多数の学者が指摘している法案を数の力で通そうとしていることに対する多くの国民の反対の意思表示が、小雨の中、国会前で、何十年来なかった規模で行われたわけでしょう、間違いなく大きなニュースです。それをそういう報道をしないのは、新聞社自体が政権の側に立って新聞を発行しているからにほかなりません。
 国民の意見に耳を傾け、そこに公平性や合理性や人間性や正義感や先見性や・・・そうした社会に潜在する価値を見出して日の目を当てることが報道の本来の役割のはずです。また、報道に携わる人は、そういう仕事にあこがれて記者となり、日々、あちこち取材して、そうした記事をモノにしたいはずです。
 それが、会社ごと、政権の政治活動を応援する側に回り、知恵を絞って、一生懸命、真実を伝えないようにする記事を作り、発行しているのです。ひどい話じゃありませんか、情けない話じゃありませんか。

 いま日本の国は大きな曲がり角にあります。とぼけていてはいけません。非常に重大な分岐点に来ています。何をもってそう言うかというと、70年来国の最高法規と言われ尊重されてきた憲法が、まったく趣旨の違うものに変わろうとしています。このこと一つをとっても大変政治的に重要な時期にあるのです。
 アメリカのあの破天荒な新大統領でさえ、憲法を遵守することを誓ってその職に就くのです。日本も、国の政治に携わる者は憲法を尊重し遵守する義務があるのです。その頂点にある内閣総理大臣が、あの憲法は時代に合わないから従っていられないと自己判断し、憲法違反の法律を作り、憲法自体も一変させるべくことを進めているのです。
 あり得ないことが、いま起こっているのです。憲法を変えることはできないのかということになると、できないことはありませんが、憲法に従って、憲法の趣旨を尊重して、不都合な部分があれば一部修正したり補ったりする変更しかできないでしょう。政権を握っている当事者が、気に入らないから変えるなどということは、できるはずがありません。そういう人は、そもそも政権に就く資格がないのです。

 こういう重大な局面に日本はあるのですから、このことをこの社会の構成員に広く伝え、考えを深め合い、将来性ある妥当な結論に到達できるよう導くことが報道の使命ではありませんか。
 政権のお先棒を担ぐようでは、もう毒が回っているのです。末端の情報を中枢に伝えるはずの知覚神経が麻痺し、中枢の命令を末端の筋肉に伝えるだけの運動神経に変わってしまっているのです。

 今晩は?も?途中ですがこれまでです。いつもお付き合いくださりありがとうございます。今日は文字ばかりでおまけの写真もありません。<(_ _)>

国家改造の戦略を読む ⑧の補足 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

〈戦略その8 戦に強い(?)国造り〉で、戦前の治安維持法が、国民の思想統制、言論封じ込めに使われ、軍事独裁を修正することができず、悲惨な結果を招いたとの趣旨を述べました。この治安維持法が戦前戦中にどのような役割を果たしたか、猛威をふるったかについて、何も参考資料をあげませんでした。そこで、ご参考までに、下記の資料をひとつだけあげておきます。

 第180回国会、参議院法務委員会に下記の「治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願」が出され受理されています。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/
seigan/180/yousi/yo1801035.htm より)

【 件名:治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願

 要旨:戦前、天皇制政治の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル(約二百五十万円)を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。日本弁護士連合会主催の人権擁護大会(一九九三年)は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。
 ついては、再び戦争と暗黒政治を許さないため、次の事項について実現を図られたい。

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。】  

 結果は、「審査未了」とのこと、このあたりの反省のなさ、無責任ぶりは、現政権に限ったことではなく、自民党全体の政見・体質なのでしょう。怪しからんことです。

 いままた、今国会で、この治安維持法と同様の影響を及ぼしかねないと多くの法律専門家が指摘している法案の成立が「テロ等組織犯罪防止法」の名のもとに画策されています。「テロ対策」という通りのよい名前が冠され、オリンピックの開催とも結びつけられていますが根拠はなく、法案成立の抵抗を弱める方便と思われます。法律としていったん成立した暁には、治安維持法と同様、同朋の異見者が取り締まりの対象となり得るものです。(「一般人を対象とするものではない」などと曖昧なことを言っていますが、当てになるものではありません。)
 間違った 「強い国」づくりを強引に推し進める現政権のやりそうなことです。

 今日は取り急ぎこれだけ。
 本日のおまけの写真は、久しぶり、2017版定点写真です。やがて花でいっぱいになります。
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 いまのところ蕾が目立つのは白モクレンだけです。
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 日本の春は遠いですねぇ、ため息が出ます。ご訪問に感謝します。

国家改造の戦略を読む ⑧ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

〈戦略その8 戦に強い(?)国造り〉


 軍隊に金をかけて、地位を上げて、訓練・演習を強化すれば、こと有った時の戦闘には強くなるでしょうが、それだけでは不十分です。何が不十分かというと、戦争というのは攻めもしますが攻められもします。つまり兵士に死傷者を出すこともあれば、国民に犠牲者を出すこともあります。そうなると厭戦気分が起き、反戦運動や終戦を願う声が上がります。これでは存分に戦う強い国とは言えません。と、戦争を好む人たちは考えます。
 ではどうすれば戦に強い国ができるか?
 そこで思いつくのが、痛みを感じないロボット人間の集まりのような国をつくることです。痛みを感じず、命令のままに、お国が勝つまで戦争を続けることができれば、これぞ強国と彼らは考えます。戦前の日本がそうでした。それに倣っているわけです。
 それにはどうすればよいか?一人の人間で言えば、身体のあちこちにある知覚神経を麻痺させて痛みに鈍感にし、運動神経だけを敏感にさせておけば、脳が命ずるまま何でも果敢にやるサイボーグが出来あがります。
 つまり必要な神経伝達の仕組みを、脳の指令を伝える運動神経だけの一方通行にすれば、命を賭して最後まで戦う恐怖の人間集団が出来ます。

 日本の社会で考えれば、末端の知覚神経は国民全員の感性です。そこで感じ考えたことは、表現の自由として、口コミであったり、新聞雑誌の投書欄であったり、記者の書く新聞記事であったり、テレビやラジオの番組であったり、書物であったり、SNSであったり、そういう様々な媒介を通して表現されます。これが自由で活発であると、彼らにとっての理想の強国はできません。
 これらは、日本国憲法で保障された国民の権利ですが、これらに圧力をかけて、不自由にし、できるだけ麻痺させないと、戦争に強い国をつくることはできません。と彼らは考えます。必要なのは、政府の命令、指図がスムースに伝わる命令伝達機能だけでいいのです。

 繰り返しますが、これ戦前・戦中に一回やっています。大日本帝国はそんな国でした。「厭だね戦争は、早く終わるといいね」などと言おうものなら、「こらっ、そんなことを言うものじゃない、他人に聞かれたら憲兵に連れていかれてしまうぞ」と肉親から咎められたのです。
 また治安維持法という法律が制定され、犯罪を何も犯していなくても、特高警察が「国家の政策に異議を唱える危険思想」とみなすと、その人やグループを逮捕、拘留、拷問を含む厳しい尋問を行ったのです。
 こうして一億国民の沈黙の下、戦に強い大日本帝国は戦い続けます。しかし、その挙げ句は、国民を黙らせて日本を率いた政府の最後の命令は、戦場においては、敵の砲弾が待ち受ける中での「突撃!」、飛行場においては、帰りの燃料の分まで爆弾を積み込んでの「敵艦体当たり!」、内地の国民に対しては「一億玉砕!」だったのです。

 こういう国はちっとも強くないのです。ベタ負けです。実は弱いのです。強い国は、国民が生き生きと持てる能力を発揮し、それを自由に表現し、政府がそれを上手に汲み上げることができる国です。実はそうなのですが、今の政権は、なぜか、戦前を手本にしているのです、そのように思われるのです。
 それはどんな事象に表れているかと言いますと、まず、報道の自由度ランキングが顕著に下がっています。2016年4月20日朝日新聞デジタルには
【 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。】と書かれています。

 ここで指摘されている「特定秘密(保護)法」は、2013年10月25日、第2次安倍内閣が閣議決定をし、第185回国会に提出、同年12月6日に強行採決により成立したものとされ、同年12月13日に公布、2014年12月10日に施行したものです。
 つまり、この政権は、積極的に、また意図的に、報道の自由度を下げているのです。

 この項未完成ですが、取り敢えず更新しておきます。毎度お付き合いいただきありがとうございます。

 本日のおまけの写真は・・・昨日、玄関灯を、暗い時に人が近付くと自動点灯するLEDに取り替えました。その写真です。
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 夕方は人が近づいてもまだ点きません。
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 暗くなったら確かに点きました。
 30ワットから5.2ワットに。少し暗くなりましたが、電力消費は減り、防犯効果もある程度見込めると自己満足しています。


国家改造の戦略を読む ⑦ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 丸一週間ご無沙汰してしまいました。今日は華の金曜日です。ちょっと時間があります。

〈戦略その7 強兵 その2 格上げ〉

 軍隊を強くするには、先立つものは金ですから、予算をなるべくたくさん取る必要があります。それはぶれずに毎年確実にやってきました、あの総理は。
 ところで金の確保だけでは不十分です。士気を高めなければなりません。それには地位の向上が必要です。自衛隊は防衛庁の管轄下に置かれていました。防衛庁は総理府・内閣府の外局に過ぎません。これを省に格上げする必要があります。それを実現したのもアベ内閣です。
 防衛省についての Wikipedia のつぎの記事でも、アベさんのご活躍ぶりがうかがえます。

【 (防衛省の) 沿革 : 明治二年から明治五年にかけて兵部省という省庁が存在し、日本の防衛を担っていた。現在の防衛省の直接の前身は、1950年(昭和25年)6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。

設置 : 防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。
2005年(平成17年) - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
2006年(平成18年)1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出。
11月30日 - 第165回国会において継続審議された防衛庁設置法等改正法案が衆議院で可決。
12月15日 - 同法案が参議院で可決。衆参ともに自民・公明・民主・国民新などの賛成多数により、同法が成立した。

2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省(Ministry of Defense)に改められた。 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている 】

 庁から省に格上げされても自衛官の応募は減少の一途です。理由は、専守防衛から集団的自衛権行使に移行し、海外での参戦の可能性が高まったためと言われています。この不人気を回復するためにも、自衛官の待遇改善や権限強化が今後も実行されていくでしょう。

 軍隊を強くするためには、訓練と演習の強化も必要です。このあたりのことは、一般国民としてはその実態がよくわかりません。そこで、防衛省統合幕僚監部というところが、活動情報を Web に掲載していますので、その一例として「日米共同統合演習」を参考にうかがい知ろうかと思います。

 23年度ついては、演習後の共同コメントを載せています。

【 平成23年度日米共同統合演習(指揮所演習)の終了に当たっての共同コメント 】

【 自衛隊と在日米軍は、内閣官房、外務省等の関係機関の積極的な参加を得て、平成23年度日米共同統合演習(指揮所演習)/ Keen Edge2012の主要な部分を本日終了しました。

 本演習は、我が国防衛等の各種事態に際しての日米協力について検証・演練するとともに、共同統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として、日米双方の主要司令部で実施し、所期の目標を達成して終了しました。

 かかる演習による自衛隊と米軍の緊密な連携強化は、日米両国の安全と繁栄及び地域の平和と安定の確保に不可欠な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性を維持、向上させるものであります。

 昨年の東日本大震災においては、約10万人態勢の自衛隊と「トモダチ作戦」による米軍の日米共同は、人命救助、応急復旧及びその他の活動に大きな成果を残し、今後の日米同盟の更なる深化に繋がるものとなりました。

 自衛隊と在日米軍は、今後とも日米共同統合演習を始めとする日米共同訓練を充実させ、もって、強固な絆を維持しつつ、引き続き日米共同態勢の実効性の向上に努め、日本の防衛及びアジア・太平洋地域の平和と安定のために尽力して参ります。

       平成24年1月27日 】

 24年度以降は形式が変わりました。

 24年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成24年11月5日(月)~11月16日(金)

演習の目的 … 武力攻撃事態における自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 空 将 岩 﨑 茂
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ・A・アンジェレラ

演練項目 … 自衛隊部隊間の統合運用要領及び日米部隊間の共同要領
〇陸上・海上・航空作戦 〇基地警備等 〇統合・共同輸送 〇捜索・救難活動  】

 25年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成26年1月15日(水)~2月4日(火)

演習の目的 … 我が国防衛等の各種の事態に際しての自衛隊の対応と日米協力について検証・演練し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 空 将 岩 﨑 茂
米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ A・アンジェレラ 】

 26年度 【 演習の概要

○実施期間 … 平成26年11月8日(土)~11月19日(水)

○演習の目的 … 武力攻撃事態における島しょ侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

○統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河 野 克 俊
      米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 サルバトーレ・A・アンジェレラ

○演練項目 … ・水陸両用作戦・陸上・海上・航空作戦・統合広報補給 】

 27年度 【 演習の概要

実施期間 … 平成28年1月12日(火)~同年2月2日(火)

演習の目的 … 我が国防衛のための日米共同対処に係る指揮幕僚活動並びに各種の事態に際しての自衛隊の対応及び日米の協力に関して必要となる各々の調整要領、特に同盟調整メカニズムについて演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河 野 克 俊
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 ジョン L.ドーラン 】

 28年度 【 演習の概要

実施時期 … 平成28年10月30日(日)~11月11日(金)

演習の目的 … 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における島しょ防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。

統裁官 … 自衛隊:統合幕僚長 海 将 河野 克俊
     米 軍:在日米軍司令官 空軍中将 ジェリー P.マルティネス

演練項目 … 水陸両用作戦、複合的な経空脅威への対処、日米共同による空域及び海域を防衛するための作戦、重要影響事態における捜索救助活動 】

 友好関係を演出するマイルドなものから、具体的な状況を想定してのシビアなものへと変化していることが看て取れる、と言うことができると思います。もうひとつ気がついたことは、28年度については巻頭に下の写真が載っていました。
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旭日旗はもうおおっぴらに使われていたのですね、驚きました。

 本日はこれまでです。お付き合いいただきありがとうございました。引用が多かったので眼がお疲れでしょう。以下おまけの写真です。憧れの野鳥に4~5メートルに接近、なんとか識別できる程度の撮影ができたと思うのですがいかがでしょう?
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 はて、この鳥は何?


3日の駅前スタンディング [たまには photo news]

 行ってきました、昨日、駅前スタンディング。作りました、手製のビラ。
 無事、週一のプレ保育に届けてきて、10時開始。まずは体裁の決定。最初はB4ピンクの用紙両面に印刷して4つに切り、B6サイズにして、それをさらに2つ折りにして配り始めました。次いで黄色の用紙に両面印刷して同じく4つに切断、先のピンクの用紙と2枚重ねて2つ折りにし配りました。この時点でB6-4ページ仕様となりました。
 さらに先月白い用紙の片面を追加し、5ページ仕様となりました。
 さて今回は、まず今までの在庫がありませんから、今までのを再度コピーし直して、さらに今回のを付け加える・・・そんなことをしている暇はないでしょうから、B4に両面刷って、四つ折りして配ることにしました。
 今回B6サイズを新規に作っても6面ですから、2面足りません。それをささっとイラストを描いて作ってしまう才能は端からありませんから、ここは既製のものをお借りしようと考えました。ブログ仲間のmさんからいただいたチラシが何枚かありましたので、まず目に着いたのが
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 そこで、これをB5に縮小、モノクロでコピーしてスペースに収めようと思い、その旨、「オール埼玉総行動実行委員会」に電話をして了解を取り付けました。快く応じてくれました。
 さて、今月のメッセージ作りです。トランプ新大統領が世界を騒がしていますから、これ関連で行くことにしました。
 出来上がったのが

トランプ大統領就任!

 アメリカではトランプ大統領が就任し、大統領令を発令、政策が急変しています。移民や難民の受け入れを制限するため、国籍や宗教で人を差別するかのような政策が採られ、世界経済に対しては、自国の産業、経済に有利な状況を醸成するため、関係各国に一方的に圧力をかけています。
 これに対し、アメリカ国内ばかりでなく、世界の各地で抗議の声が上がっています。
考えてみれば、人は自分の利益ばかりを追求し、他人の立場を顧みない自己中心的なやり方では、争いばかりが起こり、多くの民族が共存する多様な世界を築き発展させ、維持していくことはできません。そのことは人類の歴史が示しているところです。
 今さらその間違いを繰り返している暇はありません。
日本も同じことです。世界最強の国アメリカに追随し、再び戦争のできる国になって、近隣諸国を威圧する存在になろうとすることは、浅はかな歴史の繰り返しにすぎません。
我欲ばかりでものは解決しません。理性を取り戻しましょう。アベ政権は、国民を軽視する国家主義への道を独裁的に歩んでいます。
 この政権を放置・黙認することは大いなる過ちではないでしょうか。       2月3日

 これを配置してコピーを取ろうとした段階で、同じくmさんからいただいた下記の原発関連のチラシに目が行きました。自衛隊関連よりも原発関連のほうが身近に感じてくれるかもしれないと、こちらを入れたくなりました。
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 さっそく「脱被ばく実現ネット」の連絡先に電話を入れると、これも快諾してくれました。こんなこと、いちいち書かなくてもよいのですが、何かしようとすると了解を取る必要ができ、それでつながりができます。いくらか世間が広がったような気がして嬉しくなります。今度はお礼のメールを入れようと思います。

 で、下がとりあえず、B4の出来上がりです。黄色の紙に印刷しました。上が表、下が裏です。
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 これを4つに折って配ります。時間の関係で80枚用意しました。今回は昼飯抜きとなり、12:50に出陣、2~3分前に到着しました。
 寒い中、写真の4名と、ドビッチさん、にじさん、私の計7名の駅前スタンディングでした。
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 ビラは、例によってにじさんのお力添えをいただき、完配しました。仲間内が10枚、配ったのが70枚というところでしょうか。受け取りの反応は、例によってあまりよくないのですが、でも3~40分で完配出来るのですから、まんざらでもありません。来月は3月3日、ピンクの紙で配ろうと思います。100枚は用意しないと・・・

 以上取り急ぎレポートします。ご訪問に感謝します。


 


国家改造の戦略を読む ⑥ [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

《国家改造の戦略を読む ⑥》

 少々ご無沙汰してしまいました。このシリーズを再開します。
 このシリーズは「国家改造の戦略を見る」から「国家改造の戦略を読む」に変わりました。「読む」とはなっても、【現状を指摘しているだけだから見ているのと変わりはないではないか】と思われても仕方ありませんが、実は、よく見て、権力者の思考法を推論し、その後は、その思考法から推論すると、こういう行動に出るという演繹法を試みているわけです。それが一致すれば推論が間違っていない、つまり表に現れた活動実績と、やらんとしている思考・願望とが同値・一体だと言うことができるわけです。

 これまで見たとおり、ほぼまったくその線で活動しています。つまり、口ではどう体裁のいいことを国民に向かって、また世界に向かって発信しようとも、どんなに言葉巧みに誤魔化そうとしても、腹の内は、日本を戦争をする国に変えて、その実力を行使したいのです。
 この作業、もう少し続けてみます。

〈戦略その7 強兵〉
 戦争のできる国にして存分に戦争をしても、負けては元も子もありません。辛酸を舐めるだけですから、やはり強くしなければなりません。長い戦の底力は経済力でしょうから、富国が大切ですが、直接の戦闘能力が重要なことは言うまでもありません。
 そこに力を入れていることは、予算配分にまず表れます。ネットで当たってみると、閣僚のこんな発言が目にとまります。

【 2011年3月号の「正論」(産経新聞社)に掲載された対談記事での発言・・・で稲田氏はこんなことを述べています。

「今、防衛費は約4兆6,800億円(22年度予算)で、GDPの1%以下です。民主党が平成21年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約5兆5千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」

「子ども手当よりも軍事費」──まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。】

【 2015年01月16日 日本の防衛費過去最高を記録。
 14日に来年度予算が閣議決定されましたが、防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円になりました。】

【 防衛省は8月30日、2016年度予算の概算要求で、前年比2.25%増の5兆911億円を計上した。これがそのまま通れば、初の防衛予算5兆円超えとなる事態だ。】

【 政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9,801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。】

 と、一向にGDPが上昇せず、財政状況も改善されない状況で、防衛費だけは上げ続けてきました。
 防衛費というと聞こえはいいですが、自衛隊の活動は今や防衛に限りません。集団的自衛権の行使で同盟国に追随しますから、軍事費でもあります。
 その軍事予算については次の指摘もあります。

【 安倍政権発足以来、4年連続の増額要求だが、今回の安保法制で予算要求を増額したのは何も防衛省だけではない。
 それが一見、安保とは何の関係もないと思われる文部科学省なのだ。
 これを報じた「東京新聞」(9月3日付)によると、

 文部科学省は「広義の安全保障に当たる」として気候変動や地殻変動データ収集のための衛星開発費や、H2Aロケットに続く「H 3ロケット」の開発など5つを例示し、前年比37%増の819億円を要求した。
 しかもこの「広義の安全保障」「安全保障・防災/産業振興への貢献」なる解釈は第二次安倍内閣以降に出てきた考えで、実際に13年度の概算要求からこのあまりに都合のいい概念が使われているのだという。】

 と、防衛省の予算だけではなく総掛かりになっていることも見逃せません。
 あの内閣が続いていますから、上昇傾向もまだ続いています、年金を削ってでも、この傾向は続きます。

【 政府が2017年度予算案の防衛費(米軍再編関連経費を含む)を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整していることが12月1日、分かった。
 北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した13年度以降5年連続となる。】

 だそうです。

 国を、軍隊を、強くする方策は予算の獲得だけではありません。が、今日はこれまでとし、また次の機会といたします。
 たまにしか更新できませんが、お付き合いいただきありがとうございます。

 今日のおまけの写真は、荒川の堤内です。お正月に遠く富士山を望んだ地点より5キロくらい上です。27日金曜日の4時過ぎです。寒さが緩んできました、ヤッホー
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 かすかに久下橋が見えます。トリミングします。
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 西、上流は・・・夕日を避けたのですが、それでも逆光で・・・
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 これもトリミングします。熊谷大橋が見えます。
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 ではまた、なるべく近いうちに・・・




トランプさんとどうかかわるおつもりか? [時事問題]

ご無沙汰してしまいました。
思いがけず自由な時間ができるときもあれば、あてにしていた時間が消滅してしまうこともあります。この度はいくつか想定外が重なり、託児所の勤務(奉仕)時間が延びてしまいました。また寒さストレスからか珍しく体調も少々崩れています。(右肩甲骨から脇の下、指先まで、痛みがあり、抜けません)
そんなこんなでブルグは更新できず、訪問も思うに任せません m(_ _)m

さてアメリカも番狂わせが起こり、自国の一部階層の経済的利益実現だけを声高に主張する人が大統領になってしまい、何やら大変な騒ぎになっているようです。しかも世界のあちこちで。

でもさすがアメリカ、市民の反応も速いですね。今後どうなるやら、権力を握っちゃった人と、それのない市民の数による対決との攻防戦は大いに参考になると思います。

でも、日本の政府は、成り行きを見守ろうという態度はないようですね、あくまで「できるだけ早くトランプ大統領にお会いして、こちらの立場を理解してもらう」一点張りです。そのことの虚しさが見えていない!

もともと日本政府の世界観は、まるで江戸時代の大名ですから、幕府の権威が絶対で、老中を務めたくて仕方がないんですね。
世界は一国アメリカの幕藩体制ではないのに、そう思い込んじゃっています。頭の上がらない戦勝国様ですから、それが世界を治めていると考えた方が精神衛生上よろしかったのでしょうね。まだその考えなのでしょう。
そのお国の将軍様が、世界のことなんか知らないと言い出したのですから、これはビックリの事態です。
それでも今までどおり、日本だけは、参勤交代をせっせと続けて、「老中」役を務めようとするのでしょうか?

注目に値しますね。

未明にスマホより、以上です。
ご訪問に感謝します。

国家改造の戦略を読む ⑤の再補足 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 またまた補足であります。
 武器輸出関連です。
 昨日のmajyo さんのブログに
【 昨日のネット記事で一番驚いたのは
安倍さんはフィリピンのドゥテルテ大統領にミサイル提供を申し出た。
でもドゥテルテが「第三次世界大戦やる気はないから」と言って断ったとか 】
http://majyo1948.blog.so-net.ne.jp/2017-01-16-1
とありました。
 紹介先のサイトを確認すると
President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.
とあります。
 ここで、断り文句に「第三次世界大戦を見たくないので」と言っているところが注目に値します。
 世界の政治関係者のみならず、人類の多くが、三度目の世界大戦を見たくないのです。そんな方向に行くことを警戒しているのです。日本がフィリピンの抑止力としてミサイルの提供を提案したとしても、軍拡が軍拡を呼び、世界大戦に発展しかねないことを、フィリピンの大統領閣下はよくご存知なのです。
 こうも言っています。
“If we start a third world war, that would be the end (of the world),” he said.
 これが世界の常識なのです。世界中の多くの人が第二次大戦に懲り、三度目が起こればもう最期だと思っているのです。日本のアベさんぐらいなものでしょう、
  70年おとなしくしていたから、
  もう反戦平和主義は止めだ、
  世界の平和は軍事力を背景にしてのみ成り立つ、
などと思って実践しているのは。
 世界で一番懲りているはずの日本の国の総理大臣が、個人的な思いで、ヒツジの皮を被って国民を誘導しながら、その方向に歩んでいっているのです。それを近隣の友好国の大統領に見抜かれているのです。
 われわれ日本人自身が、気がついて、止めなければいけない事態になってしまっているように思います。

 今日は時間がないのでこれだけです。
 おまけの写真は憧れの鳥影です。上はムクドリで、下はヒヨドリではないかと思うのですが・・・?不鮮明なので・・・?
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 今日は1月17日、すさまじい道路の崩壊や、いつまでも消えなかった火災の映像を思い出します。被害に遭われた方は、本当にお気の毒でした。心よりお見舞い申し上げます。
 明後日は19日、DMを送りつける日です。新聞社にも送ってやろうっと!


国家改造の戦略を読む ⑤の補足 [続・友よ、戦争をしない世界を創ろう!]

 前の記事の補足をします。

〈再び戦略その6 富国 の補足〉
「アベ政権の富国の策は、外遊に如実に表れています」と記しました。また「アベ総理は昨年末までの4年間で49回外遊しています。回数が異常に多いこと自体も問題ですが、国際会議への出席以外に、財界人を多数ひきつれて諸外国を訪問しています。・・・相手国のインフラ建設に貢献できることですから、健全な経済活動の一環と言えると思いますが、首相が公費を使って率先してその後押しをするとなると、建設資金や利益金の流れに問題が出そうな気がします。」とも記しました。
 いかんせん、適切な資料が見つからなかったので添えられなかったのですが、ブログ仲間のBrerRabbitさんが、昨晩の記事で恰好のリストを提示してくださっていました。
http://brer.blog.so-net.ne.jp/2017-01-15-1
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

 それによりますと、アベ総理が外国に供与した額は30兆円を超えるそうです。1000兆円の借金大国ですから、金額だけでも大問題です。これでは富国の策どころではなく、見栄っ張りの身上(しんしょう)潰しの疑いも出てきますが、いくらなんでも見返りを期待してのことでしょう。その見返りがなんなのか、結果はどうなるのか、そこはつぶさに検証しなければなりません。
 それはマスコミや野党の方々にお願いするとして、あの人の腹の内から察すると、そこに、政府が主導して強国になろうとする、富国の一策があると思うのです。公費を大量につぎ込んで、他国のインフラ建設の仕事を呼び込む。
 むかし、所得倍増計画を打ち出した池田勇人さんがトランジスターのセールスマンと揶揄された時代のことが思い出されます。あの頃は「日本株式会社」と呼ばれ、国民はエコノミックアニマルとさえ呼ばれました。そのくらい、経済優先でした。
 ところが、いまアベさんがやっていることは、政治主導です。戦争に強くなるための、国家が内外に対して強くなるための策として、外遊しては30兆円をもばらまいてきたのです。

 三番目に挙げた武器輸出についての資料も添付しておきます。

 まずかつて守られてきた武器輸出三原則です。
 これは、成文化されたものではなく(以下Wikipediaによる)【1967年(昭和42年)4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
・共産圏諸国向けの場合
・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。

 三木首相による項目追加[編集]

1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁[6]により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称された。
・三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
・三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
・武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
・軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
・本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの (以下省略)】

 武器の輸出については、歴代内閣は、これを慎重に取り扱ってきました。ところがアベ政権になると、

【防衛装備移転三原則について(防衛省ホームページより)
平成26年4月1日 防衛省

 本4月1日、政府は、昨年12月に定められた「国家安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定しました。

1.防衛装備移転三原則の策定趣旨

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることなどに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、我が国によるより積極的な対応が不可欠となっています。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しています。これらを踏まえ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしています。

 こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとしました。

2.防衛装備移転三原則の主な内容

 我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は防衛装備移転三原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととします。主な内容は以下のとおりです。

(1)移転を禁止する場合の明確化(第一原則)
 ①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいう。)への移転となる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととしました。

(2)移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開(第二原則)
 上記(1)以外の場合は、移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②我が国の安全保障に資する場合等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行うこととしました。
 また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとしました。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとしました。

(3)目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保(第三原則)
 上記(2)を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しました。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしました。

 政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与して行く考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えです。】

 かように、平和に積極的に寄与していくとの建前のもと、武器輸出に積極的にかかわるとの方針に変わりました。

 世界から武器が減ることが平和への道なのか、増えることが平和への道なのか、前者は理想主義、後者は現実主義と思われがちですが、後者は「平和」の名を借りた好戦主義者の詭弁ではないでしょうか?

 本日は以上です。お付き合いいただきありがとうございました。
 以下おまけの写真です。
 再び夏みかんです。この前よりも寄ってみました。
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 行田の水城公園です。上の夏みかんも。
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 像の向こうにお店があるでしょう? 当地ならではの「ゼリーフライ」というのを売っている店です。ひとつ買ってみました、初めて。
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 ソース味ですね、中身はオカラかな? なんでも、むかし女工さんのおやつだったとか・・・
 では、おやすみなさい。。。寒波襲来、寒いですねぇ、お大事に!

 
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