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熊谷平和市民連絡会結成総会開かる! [たまには photo news]

 昨日ありましたよ、熊谷平和市民連絡会結成総会。準備があるので1時に会場に行きました。

 1時20分ごろ受け付けが始まりました。
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 けっこう広いところです。
 私は主に外で駐車場の案内をやってました。
 中は
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 この幕、すごいですねぇ、だれがどうやって作ったのか、業者に頼んだのですかねぇ?あとで聞いてみよう。
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 総合司会のSさん登場、
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 まずはオープニング演奏
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 「青い空は」で始まり、サトウキビ畑やイムジン河などを聞かせてくださいました。
 途中、フルート奏者のSさん、曲の紹介を伴奏のMさんに頼んで舞台から降りてきました。バッグからフルートの口に当てる部分を取り出し付け替えました。
「湿気のせいか木製のでは音の出が悪いので、銀のに取り替えました」とのこと。そういえば珍しく音が少しかすれてました。
「わたし、もっと上手なのよ、本当はね」って笑ってました。この方たち、平和を願う集会のオープニングにまことに相応しい方たちです。空気がなごみます。心がつながります。

 ついで来賓の紹介と挨拶。
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 衆議院議員の森田俊和さん登場、
【日本を「戦争のできる普通の国にしよう」という声をときどき耳にしますが、あの戦争で300万人もの国民の命を失い、原爆まで使われた世界で唯一の国ですから、「普通の国になる」などということはありえません。あくまでもあの体験を踏まえて、それを生かした国づくりをしていかなければいけません】という趣旨のお話をされました。

 結成総会の議長が選出され登壇しました。Kさんとのこと。
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 事務局Hさんより経過報告、会則案の読み上げと説明、当面の取り組みについての提案がありました。
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 これまでに81人の個人と12団体の賛同が得られたとのことです。

 会則案は短いので挙げておきます。(後ほど問題になります。)

1.会の目的
平和と民主主義、市民のくらし優先の政治をめざして、個人・団体間の情報交換及び共同して運動を進めることを目的とします。

2.会の名称
熊谷平和市民連絡会とします。

3.会の構成
会の目的に賛同する個人および団体(政党を除く)により構成します。

4.相互の独自性の尊重
会の具体的行動にあたっては、個人および団体それぞれの独自性を尊重し、進めます。

5.会の運営
① 会は原則として毎月1回会合を開き、経過報告、情報交換、当面の行動を決めます。会合には賛同人・賛同団体誰もが自由に参加できるものとします。
② 会の円滑な運営を図るために事務局を置きます。事務局員は会合で決めます。

6.会の財政
会の財政は募金により運営します。
            以上

 当面の取り組みについては、第1回会合が6月20日に国労事務所で10時半より開かれるので、そこで諸事協議していこうとのことでした。

 この辺りまでは、テンポよく、また手際よく進んできました。

 質疑応答になりました。3名の方が次々と質問されました。お三方の質問は似たようなところがあり、次の3点にまとめられるのではないかと理解しました。
① 会則の6.会の財政について、募金で賄えるのか?
② 会則の4.相互の独自性の尊重について、各個人や団体が自由に活動してよいとするより、会が主体的に決めたほうがよいのではないか
③ 執行部の顔が見えないので、どんな人たちが指導して、どんな方向に導こうとしているのかよくわからない

 この三方とは別に、
④ 会のネーミングについて、会則の1.会の目的からすると、会の名は「熊谷平和市民の会」にするべきだとの意見もありました。

 集会ですからいろいろな意見が自由に出ることはいいことなんですが、いずれもかなり厳しい口調で出されました。

 私の感想は、①については、「取り敢えず募金で」に疑問を持つ人のお考えがよくわかりません。他にどんな方法があるのでしょうか、会費制ですかね、それとも何か収益の上がる良い方策があるのでしょうか?
 ②については、すでにいろいろな活動をそれぞれの考えや立場からやっている人たちが横の連携を取ろうとの思いからここまでやってきたことですから、これは「相互の独自性の尊重」以外あり得ないことです。各団体が解散して一つの会でまとまって活動していこうということを話し合っているわけではないのです。今の段階は。
 ③については、執行部の顔は十分見えていますよね。総会を主催している人たちが中心になってやっています。多数の呼びかけ人がこれに賛同しています。主導権争いなんかをやっている場合ではないんですよね。
 ④ネーミングについては、かなり前からメールで流れていることですから、この場で提起することではないのでは?

 そんなこんなで、どちらかといえば荒れた結成総会となりましたが、呼びかけ人代表のHさんがなんとかまとめて結成総会は終了しました。

 権力欲やら金銭欲やらで集まる人たちと違って、あるべき社会を求めて集まる人たちの大同団結は、面倒なこと、難しいことなんだなあと、改めて思いました。
 また行きたくなるような楽しい会にするように努力しないといけませんね。

 国会では、あれほど不正が明らかなのにそれは誤魔化したまま、「重要法案」とか言って、問題の多い法律を次々と作ろうとしているのですからね。そういう悪しき現実を意識して、もっと賢く、仲良く連携して世の中を動かしていきましょうよ!
 そうしないと勝ち目がない。。。

 気分直しに紫陽花でも
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 お付き合いいただきありがとうございました。



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法案を審議する資格もない人たちが・・・ [時事問題]

 ありましたよ、昨日、熊谷平和市民連絡会の結成総会が。
 その模様をお伝えする前に、今朝がた書いたことがありますので、上げておきます。以下です。


終盤国会、カジノ解禁法と参議院の定数是正法が重要法案で、会期を延長してまでやるそうです。

絶対多数の与党が、法案を提出したり審議したりもちろん採決したりする資格もないのに、なぜないか、向けられている疑念に少しも答えられていないからです、信頼できない人たちだからです。でもそんなことには一向構わず、問題だらけの法律を作り続けています。

ストップ国会!

国会を止めなければいけません、どうすりゃいいの・・・?

国民が大声を上げるしかない?




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熊谷平和市民連絡会の結成総会があります!


 今晩は、急ぎのお知らせが一つだけあります。対象は熊谷市近辺にお住まいの方だけですが。

 6月16日に熊谷平和市民連絡会の結成総会と加藤一夫さんの記念講演が予定されています。

 熊谷平和市民連絡会
    結成総会 記念講演
 6月16日(土)14時-16時半(13時半開場)
 熊谷市勤労会館ホール

 3.11大震災や、民主主義を逸脱するアベ政治をきっかけに、市民の政治への関心が急速に高まっている当市ですが、このような市民活動の横のつながりを図る機関は、これまでありませんでした。
 しかし、関係方々のご尽力により、明後日土曜日の午後に、上記の催しが行われることになっています。momotaro も呼びかけ人の一人になっていますので、何かと忙しく大変遅くなりましたが、ここでお知らせいたします。
 ご興味のある方は是非ご一報ください。共に参加しましょう。



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世界史のサプライズ?日本は? [日本考]

今日の記事は短いですよ。

今日は6月12日、米朝(順不同)会談開催の日です。メディアの関心も高まっています。

こんな形で歴史って大きく動くんですかねぇ?
こんな形とは、お騒がせのお二人が、どこか気が合って・・・

百余年前に日本に併合され、戦後起きた朝鮮戦争以来約70年も分断されいがみ合っていた国が融和に向かって、まずは終戦宣言が締結されるなんて事態が起きようとしているのですから、まさに歴史のサプライズですねぇ。

日本は、アベ外交は、最大限の圧力、圧力としか言っていませんでしたから、当然、蚊帳の外です。

話し合いが実現しそうになったら拉致問題の解決のことばかり唱えています。この問題が日朝間の棘になっています。

拉致問題は、拉致された当事者、家族のことを思えば罪深きことで許されることではありません。した国が悪いに決まっています。完全に解決しなければなりません。

しかし、日本政府に落ち度はなかったのでしょうか?
日本海側で多数の行方不明者が出ていたのに、何年もの間拉致を想定できず、沿岸警備が甘かったという点に非はなかったのでしょうか?

小泉外交で、拉致問題を北が認め解決の方向に動き出しました。そして一部の人たちの帰国が実現しました。その折、約束に反して、朝鮮に返すことなく完全帰国させました。

これで日朝間の融和の動きは遮断されました。

あの対応でよかったのでしょうか?
とにかく拉致された人を取り戻すことができたのだから前進だと見るのが一般的ですが、ニ十年以上長引いてしまった拉致の現状です。帰国の喜びは間違いないでしょうが、それきり今や生活の拠点である北朝鮮に帰れないことになった人たちにとっては、二度目の拉致に遭ったような、そんな気はしなかったでしょうか?

長い時間が経ってしまった拉致問題の解決は、ただ原状に戻せば良いというものではなくなってしまったような気がします。両国が国交を回復し、信頼を回復し、往来が自由になって、責任とか補償とかの問題を解決していくという方法しかないのではないかと思います。

拉致問題は人の人生をもてあそぶ、大変重大で深刻でデリケートな問題です。そんな火中の栗を拾うようなことですから、私もまったく拾いたくありません。でもなぜか北朝鮮というと「拉致、拉致」と叫んで(政府もマスコミも)この問題をまず解決せよという外交姿勢には疑問を感じざるを得ません。

拉致問題は重大ですが、アベ政権の外交姿勢や、頻発するヘイトスピーチ問題などを見ていると、拉致問題をことさら日朝間の棘にしておこうという意図のほうを感じてしまうのです。

世界史が、信頼が置けるのかどうかわかりませんが、大きく動こうとしている時に、この問題ばかり言っていていいのでしょうか、日本は?

結構長くなってしまいました、ごめんなさい。

写真が一つもないのも寂しいので、一枚。今朝のTBSより拝借します。

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腑に落ちないお役人の仕事 [時事問題]

 今日も家事雑用の多い日でしたが、暗くなって少しばかり時間ができました。
 さて何を書こうかと思ってみると・・・どうも未だに納得がいかないのが大阪地検の下した佐川氏ら不起訴処分です。

 日経新聞5/31は次のように伝えています。

【 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴(嫌疑不十分)とした。また、売却額を約8億円値引きし損害を与えたとして、背任容疑で告発された迫田英典元理財局長を不起訴(嫌疑なし)とした。財務省職員ら36人も不起訴となり、昨年2月に発覚した問題を巡る一連の捜査は終結。

 告発人は不起訴処分を不服として、来週にも検察審査会に審査を申し立てる方針。

 改ざんがあったのは佐川氏が理財局長だった17年2~4月で、国有地取引に関する14の決裁文書。特捜部は売買契約の内容などが変更されていない点を重視。「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断した。

 国有地の格安売却を巡っても、幹部や職員に自らの利益を図ったり、国に損害を与えたりする意図は認められず、背任罪は成立しないと結論付けた。

 特捜部は31日夕、佐川氏ら38人の不起訴処分について報道陣に説明した。大阪地検では通常、不起訴の場合は報道陣への対応をしていない。山本真千子特捜部長は異例の対応について「財務省が文書の改変を公表したことや、世間の耳目を集めていることなどの特殊性に鑑みた」と話した。不起訴処分の詳しい理由は明らかにせず「捜査の内容は答えられない」などと繰り返した。  】

 地検の判断とは別に財務省は内部調査の結果を6月4日に発表しました。その要旨を朝日新聞デジタルは次のように伝えています。(長いのでお読みにならなくて結構です。内部でまとめた調査発表の要旨ということで貴重と判断し、ここにコピーを貼っておきたいと思ったまでのことです。)

【 なぜ改ざん、なお晴れぬ疑惑 森友問題の財務省報告書
         2018年6月4日23時13分

 決裁文書の改ざんが発覚してから約3カ月。財務省が4日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。

 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。

 1枚目の欄外の注釈にそう書かれた全51ページの報告書。学園との交渉記録(応接録)の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。

 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

 報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。売買契約は前年の6月。中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。

 佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。

 首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。2015年5月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する2通の決裁文書だ。

 佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。

 昨年2月26日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。佐川氏は翌27日、2通のほかに貸し付けや売却の決裁文書についても報告を受けると、「このままでは外には出せない」との反応を見せた。

 佐川氏の指示はあいまいだが、報告書は、3月20日には改ざんを認識していたと判断した。佐川氏を交えて改ざんの議論が行われ、そこで佐川氏は「積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押し」していたからだ。

 報告書で浮かび上がるのは、近…

 財務省が4日に公表した、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書の要旨は次の通り。

佐川氏が改ざんの方向性 財務省が調査結果、20人処分

はじめに

 森友学園案件に関する決裁文書の改ざんなどについて財務省が自ら調査し、明らかになった事項をまとめた。行政文書を改ざんし、国会などに提出したことは遺憾だ。改ざんした時期には、各種応接録についても、国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされた。真摯(しんし)に反省し、二度と起こらないよう全省を挙げて取り組む。

調査の経緯等

 財務省は、計14件の決裁文書(2014年6月~16年6月)について、改ざんしたことを確認し今年3月に公表した。公表以降も職員からの聞き取りやコンピューターに残されたファイルなどを調査してきた。今後、新たな事実関係が明らかになった場合、更に必要な対応を行う。

背景事情

 近畿財務局が13年6月から大阪府豊中市の国有地の取得要望を受け付け始めると、森友学園から小学校用地として取得したいと要望があり、15年5月、貸付契約を締結した。森友学園は小学校建設工事に着手したが、16年3月、大量の地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、不動産鑑定評価による更地価格から埋設物撤去費用を差し引いた価格で売ることにして同6月、売買契約を締結した。

 この後、豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は17年2月初旬、理財局長に概略を説明。同9日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同13日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

 同15日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同17日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。

 地下埋設物の撤去費用については同20日、理財局長が国会審議で「相手方が適切に撤去したと聞いている」と答弁。国会議員団が同21日に国有地を視察することになり、理財局は森友学園理事長らの発言で国会が混乱しかねないと懸念。「理事長は出張で不在」との説明ぶりを提案したり、「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」という言い方を提案したりした。

 森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同22日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

 国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。

応接録を廃棄した経緯

 ◇政治家関係者との応接録の廃棄などの経緯

 森友学園に関する応接録の保存期間は財務省で「1年未満保存(事案終了まで)」と定められた。具体的な終期は「売買契約が結ばれて事案が終わった」と考えた職員もいる一方、「当面は保存し続けるのだろう」と考えた職員もいて、認識は統一されていなかった。17年2月以降、理財局は売買契約で「事案終了」にあたると整理し、近畿財務局にも伝えた。

 同月17日の首相答弁以降、首相夫人の名前が入った書類があるか、理財局総務課長が国有財産審理室長と近畿財務局の管財部長に確認した。管財部長は夫人本人からの照会はないことや、夫人付から理財局に照会があった記録はあるが、内容は特段問題となるものではないことを確認した。管財部長は、政治家関係者からの照会状況に関する記録の扱いについて相談し、総務課長は照会リストを作るよう依頼。リストは国有財産審理室長に送られた。

 総務課長は、政治家関係者からの照会に絞り込んだリストを作るよう指示し、理財局長に報告した。その際、理財局長は「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる」という考えだったことから、総務課長は政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め、その旨を国有財産審理室長、管財部長に伝えた。

 近畿財務局は理財局の指示で、紙媒体、電子ファイルの応接録を廃棄した。理財局でも応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダーには、廃棄されずに残された電子ファイルもあった。

 ◇森友学園側との応接録の廃棄の経緯

 同月22日、国会議員から学園側との応接録の存否について確認があった。翌23日には、一部政党から学園関係者との接触記録について、「無いなら無い」と書面で出すよう要求があり、理財局は「事案終了」と整理していたため、24日に「そうした記録はない」と書いた書面を出した。

 同日の衆院予算委で、理財局長は「売買契約に至るまでの学園側との交渉記録はございません」「面会等の記録は(中略)16年6月の売買契約締結で事案が終了しているので、記録が残っていない」と答弁した。

 この答弁までに、総務課長と国有財産審理室長は、学園関係の応接録が実際には残っていることを認識していたと認められる。理財局長は実際の存否を確認しないまま、保存期間が終了した応接録は廃棄されているはずだと認識していたと認められる。答弁後、理財局長から答弁内容を踏まえた文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は残っている応接録があるなら適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた。

 文書管理を徹底すべきだとの趣旨は、管財部長に伝えられた。管財部長は部内職員に「廃棄せよ」と具体的な指示まではしなかったが、「適切な文書管理を行うべきだ」という旨を繰り返し周知した。これを受け、応接録の廃棄が進められた。他方、個々の職員の判断で、手控えとして残された応接録も存在した。

 ◇廃棄されなかった応接録の取り扱い

 17年3月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、同5月には東京地裁に証拠保全の申し立てが行われ、それ以上の廃棄はされなかった。

 会計検査院の検査で、廃棄していない応接録などを提示するよう繰り返し求められたが、理財局は、国会審議などで存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当でないと考え、存在しないと回答し続けた。情報開示請求も相次いだが、「文書不存在」を理由に不開示決定をした。

 理財局は17年7月、理財局長が交代するなどの人事異動があったが、転入してきた幹部職員には、応接録が廃棄されずに残っている実態は説明されなかった。

 ◇売買契約を結んだ後に作られた応接録について

 売買契約を結んだ後も、近畿財務局と森友学園側のやりとりの応接録を作ることがあった。17年2月9日の報道以降、同13~14日にかけて報道対応を相談した際も、詳しい応接録を作った。これらも「1年未満保存」の文書で、終期は「16年度末」とされた。

 3月15日の衆院財務金融委員会で、国会議員から2月8日以降、数日間の学園側との接触記録を出すよう求められた。総務課長は管財部長に「位置づけをよく整理しなければならない」と相談した。近畿財務局側は、応接録を「作っていない」「廃棄済み」とするのは無理があると考え、報道対応に関する13、14日付の応接録を提出した。

 ただし、作成済みだった応接録は中身が詳しすぎることから、要旨に圧縮した応接録を作り直し、理財局経由で提出した。

決裁文書の改ざんなどの経緯

 ◇「特例申請」「特例承認」の改ざんの経緯

 森友学園案件に関する決裁文書のうち、理財局が作ったのは、貸し付けの特例承認の決裁文書(特例承認)の1件。15年4月30日に電子決裁が完了した。残りは、近畿財務局で作成され、紙媒体で決裁された。

 近畿財務局と理財局の国有財産審理室長が対応した17年2月21日の国会議員団との面会を受けて、対応者の間では、貸し付けの特例申請の決裁文書(15年2月4日付「特例申請」)と「特例承認」などでの、政治家関係者の記載が問題となり得ることが認識された。理財局の国有財産審理室長から総務課長に問題提起があり、両者から理財局長に報告された。

 理財局長は文書の位置づけなどを十分に把握しないまま、そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだと反応した。理財局長からそれ以上の具体的な指示はなかったが、総務課長と国有財産審理室長は文書の公表を求められる場合に備え、記載を直す必要があると認識した。この認識は国有財産企画課長にも共有された。

 「特例承認」は2月26日の日曜日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員が国有財産企画課長にも報告のうえ、政治家関係者からの照会状況などが記載された部分を削除するなどした。「特例申請」も同日、国有財産審理室の職員が近畿財務局管財部の職員に書き換えを行うよう指示した。近畿財務局は、管財部次長と統括国有財産管理官以下の職員が作業をした。

 「特例承認」は電子決裁が完了した文書で、システム上で更新する権限は一部職員にしかなかった。国有財産審理室長らは、更新処理をどのように行えばいいか分からず、それ以上の処理はしなかった。その後、文書管理担当者権限を設定されたアカウントであれば更新できると知り、4月4日夜、権限がある国有財産審理室の職員にログインするよう依頼し、この職員のコンピューターを借りて作業した。この職員は改ざんをまったく知らなかった。

 ◇「貸付(かしつけ)決議」「売払(うりはらい)決議」の改ざんの経緯

 「特例申請」の書き換え指示が行われた2月26日、理財局の国有財産審理室長と配下の職員は近畿財務局に対し、貸し付け決議の決裁文書(15年4月28日付「貸付決議」)や、売払決議の決裁文書(16年6月14日付「売払決議」)の、経緯が記された部分の短縮化などを指示した。

 当時、理財局には、遠からず決裁文書の公表を求められ、国会審議などで質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため2月27日、国有財産企画課や国有財産審理室から理財局長に「売払決議」の内容を報告した。理財局長は「このままでは外には出せない」と反応したため、配下の職員の間で記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。また、理財局長から総務課長や国有財産企画課長に「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」との指示があり、両者は記載内容を整えた上で理財局長の了解を得ることが必要になると認識した。

 3月2日の参院予算委で、国会議員から森友学園案件に関する決裁文書を提出するよう要求があった。このため、国有財産審理室の職員が決裁文書の送付を求め、近畿財務局はスキャンして同月6日から8日にかけて本省に送った。理財局ではまず「貸付決議」「売払決議」について総務課長、国有財産企画課長らが検討を始め、8日にかけて理財局次長、さらには理財局長に、複数回にわたって検討状況が報告された。

 7日未明、国有財産審理室の職員から近畿財務局に「貸付決議」などの書き換え案が送られたが、この段階では小幅な書き換えにとどまっていた。その後、理財局長を含めた議論を踏まえ、8日にかけてまずは「売払決議」の作業を先行して提出・公表する方針とともに、貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国交省大阪航空局の対応状況を削除するなど、更なる書き換え案が近畿財務局に示された。

 近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は改ざんへの強い抵抗感があり、理財局からの度重なる指示に強く反発し、8日までに管財部長に相談した。理財局の総務課長と近畿財務局管財部長も相談した結果、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員にはこれ以上作業に関与させず、理財局が国会対応の観点から作業をするなら一定の協力をすると整理された。

 理財局では「売払決議」の書き換え内容について3月20日の祝日、理財局長を含めて改めて議論することになった。その際、理財局長から、2~3月に積み重ねた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには理財局長も、決裁文書の書き換えを認識していたと認められる。翌21日までに売り払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「貸付決議」についても同じ作業が必要になることは、理財局の幹部職員の間で認識され、20日に理財局長も含めて議論した上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。

 だが、近畿財務局側では統括国有財産管理官の配下職員による反発が強まっていた。理財局では決裁文書の書き換え案として近畿財務局に送った内容がどの程度反映されているのか、確認できない状況が続いた。

 理財局の総務課長から理財局長に対して4月上旬、近畿財務局側には強い抵抗感があると報告された。理財局長は必要な書き換えは行う必要があるとの反応だったため、総務課長から国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載とそれまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要であることが伝えられた。国有財産審理室長から近畿財務局管財部次長に対してもこの内容が伝達された。

 近畿財務局管財部次長は4月8日の土曜日、理財局の指示を踏まえた作業をした。その上で同月10日、国有財産審理室長と管財部長に報告をした。国有財産審理室長から理財局総務課長にも報告がされた。

 ◇その他の決裁文書の改ざんの経緯

 予定価格の決定についての決裁文書は15年6月、当初添付されていたメモが抜き取られた。この文書は森友学園理事長から情報公開請求を受けており、理財局の国有財産業務課との相談内容が記されたメモを開示することで、森友学園側から理財局に働きかけが行われることを懸念した。

 近畿財務局は政治家関係者に関する記載の取り扱いに問題意識を持ち、理財局とも相談した上で、「特例申請」のほか、別の決裁文書の冒頭にもあった「鴻池祥肇議員からの陳情案件」との記載の削除を行った。

 理財局で、一連の改ざんの過程で理財局長まで相談した決裁文書は「貸付決議」「売払決議」。事後的な報告は「特例申請」「特例承認」だった。残る文書については、総務課長も十分認識しておらず、これらの文書との整合性を確保するため、国有財産企画課長にも相談しながら、国有財産審理室長や国有財産審理室の職員が作業を進めた。

 ◇国土交通省大阪航空局と共有していた決裁文書の取り扱い

 大阪航空局との間で、近畿財務局が作成した「貸付決議文書」などの決裁文書の一部が共有されていた。

 17年3月以降、会計検査院が森友学園案件の会計検査を行うことが決まり、理財局の国有財産審理室の職員は国土交通省航空局に対し、大阪航空局から会計検査院への資料提出の時期や、すでに提出しているのなら近畿財務局の文書が含まれているかを照会した。未提出との回答があった。

 4月下旬頃、航空局から近く会計検査院に資料を提出すると連絡があり、理財局の国有財産審理室の職員が国土交通省に出向いて、近畿財務局が作成した決裁文書の差し替えを行った。だが、国土交通省側では差し替えを行った資料ではなく、別途準備していた資料を会計検査院に提出したため、結果として財務省と国土交通省から、内容の異なる文書が提出された。

 ◇改ざん後の決裁文書の取り扱い

 近畿財務局は会計検査院の求めに応じ、4月21日、改ざん後の決裁文書を提出した。5月上旬には会計検査院から財務省と国交省が提出した文書の内容に相違があると照会があった。国有財産審理室は総務課長らと相談し、財務省から提出されたものが最終版であると回答するよう、近畿財務局の担当職員に伝達した。

 情報公開請求に対して改ざん文書を最初に開示したのは5月2日。同月8日、参院予算委理事会に改ざん後の文書を提出した。

一連の問題行為の総括

 ◇問題行為の目的

 応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会で森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながり得る材料を少なくすることが主な目的だった。国会対応を担う理財局が近畿財務局の文書を十分把握しきれず、精査する余裕がなかったことも影響した。

 保存期間が終了した応接録は廃棄するとされていたが、実際には残っていた。国会議員から確認を受け、本来は残っているものは提出し、質問には丁寧に答弁すべきだった。だが、理財局長は存否を確認せず、ほかの幹部も国会が紛糾することを懸念して、保存期間を終えた応接録は廃棄したと説明するにとどめた。

 理財局長以下の幹部は、決裁文書の作成目的に照らして必要な記載は残すとしつつ、政治家関係者からの照会状況に関する記載など決裁内容に直接関係がなく、国会で厳しい質問を受けかねない記載は含めない▽森友学園を優遇したと誤解され、さらに厳しい質問を受けかねない記載は極力含めない▽理財局長の答弁について誤解を生じさせかねない記載は極力含めない――といった考えで改ざんした。

 理財局長は17年2月下旬以降、審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきで、資料を提出する前には中身をよく精査すべきだと指示していた。他方で、近畿財務局が作った文書の位置づけや全体像を正確に把握しておらず、誤った判断の一因になったとも考えられる。

 理財局の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長らは改ざんにためらいはあったが、決裁文書には、決裁に不要な情報が多く含まれていると考えた▽改ざん後の文書であっても決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えた▽連日の国会対応で職員が疲弊し、議論の材料を増やしたくなかった――ことなどから、改ざんを止められなかった。

 近畿財務局では、応接録の廃棄が必ずしも徹底されず、決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発したが、主に管財部長や次長が理財局の立場をおもんぱかり、作業に協力した。

 ◇問題行為の評価

 国権の最高機関である国会への対応として、決裁文書を改ざんし、提出したことはあってはならない対応だった。決裁を経た行政文書について、事後的に誤記の修正などの範囲を超える改ざんをしたことは、公文書管理法の趣旨に照らしても不適切な対応だった。

 応接録の取り扱いも、国会への対応として不適切だった。保存期間が終了した応接録を廃棄すること自体は法令に基づく取り扱いであり、幹部職員からその徹底を求めることに問題はない。だが、国会審議などで存否が問題になった後に廃棄を進め、存在しないと答えたことは不適切だ。

 会計検査院に残された応接録の存在を明かさず、改ざん後の文書を出したことも不適切だった。会計検査が参院予算委員会の要請で行われていることを踏まえれば、国会との関係でも問題のある対応だった。情報公開請求に対して応接録を「不存在」と答え、改ざん後の文書を開示したのも不適切だった。

 ◇理財局における責任の所在の明確化

・当時の理財局長=停職3カ月相当。応接録廃棄や文書改ざんの方向性を決定づけた。全般の責任を免れない。

・当時の理財局次長=戒告。一連の問題行為を承知しており、監督責任は免れない。

・総務課長=停職1カ月。理財局長に最も近い立場で中核的な役割を担った。

・当時の国有財産企画課長=減給20%(3カ月)。総務課長とともに改ざん作業を事実上監督した。

・当時の国有財産審理室長=減給20%(2カ月)。理財局長や総務課長の下で配下職員と改ざん作業をし、近畿財務局にも指示した。

・近畿財務局長=戒告。近畿財務局の管財部から報告を受ける立場で、監督責任がある。

・管財部長=戒告。理財局総務課長や国有財産審理室長との調整役を担った。全体像を把握しており、監督責任が認められる。

・管財部次長=戒告。理財局との調整役を担った。全体像を把握し、改ざん作業にも従事した。

・当時の統括国有財産管理官=口頭厳重注意。理財局の指示で、配下職員と一定の改ざん作業に従事した。

 ◇理財局の現幹部の責任

・現理財局長=文書厳重注意。問題を認識していた職員が配下にいながら有効な対応をできず、問題の公表が遅れた結果責任がある。

・現理財局次長=口頭厳重注意。問題を認識していた職員が配下にいながら有効な対応をできなかった。

 ◇理財局職員・近畿財務局職員以外の責任

・当時の事務次官=減給10%(1カ月相当)。事務方トップとして理財局長らを適切に指揮すべき立場で、監督責任を免れない。

・当時の大臣官房長=文書厳重注意。国会対応や文書管理に責任を負う立場で、一定の責任は免れない。

その他の決裁文書に関する調査

 ◇本省の調査結果

 17年度中に電子決裁された2万878件のうち124件(0・6%)は決裁後の更新履歴が確認された。うち120件は誤記の修正などで、2件は修正について改めて決裁を取っていなかった。残る2件は別の決裁済み案件に追加・差し替えを行う形で処理しており、不適切だった。職員2人のほか、直属の上司と秘書課長を「口頭厳重注意」とする。

 ◇財務局の調査結果

 17年度中に電子決裁された16万9708件のうち、436件(0・3%)について、決裁後の更新履歴が確認された。434件は誤記の修正など。残る2件は不適切な取り扱いだった。

再発防止に向けた取り組み

 ◇国有財産の管理処分手続きの見直し

 取引にかかる基準の明確化や価格の客観性を確保することが重要。18年1月、財政制度等審議会国有財産分科会で、「公共随契を中心とする国有財産の管理処分手続き等の見直しについて」がとりまとめられた。

 公共随契のすべての事案で、契約金額の公表や見積もり合わせを実施することや、地下埋設物の撤去費用などは国自らが見積もることはせず、価格の減価が大きい場合には有識者による第三者チェックを実施するなど見直しをする。

 ◇公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化、コンプライアンスなど

 公文書管理については、17年末に内閣府のガイドラインが見直され、財務省でも18年4月に行政文書管理規則と細則を見直した。今後は幹部も含め、総合的な研修を行い、電子決裁への移行を加速する。修正が必要な場合は決裁の取り直しを原則とするなど、決裁ルールの見直しを検討する。内部統制は内外のベスト・プラクティスを踏まえ、専門家の意見を参考にしつつ、態勢整備を進める。時代にふさわしい財務省の仕事のやり方や価値観の持ち方について、取り組みを進める。  】

 以上で引用は終わりです。


 一応事実関係を抑えておくため長い文章を引用させてもらいましたが、細かいことはともかく、この膨大な出来事は何なのですかね。
 森友問題では「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁が起点となって、加計学園問題では「2017年1月まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかった」という総理発言が不可侵の基準となって、これほど多くの国家公務員が長期にわたり、過去の記録を調べ直し、修正し、廃棄し、また、それがだれのどのような指示で、あるいはだれがどうその指示を受け止めたことにより、何がどう書き換えられたり廃棄されたりしたのかが仲間内で調べ直され、責任者を処分するという収拾策が綿密に練られ・・・これはみな何か国民のためになることなのですかね? ことの全体が総理発言が元の国政の無駄、国家公務員の無駄使いではありませんか。

 これらがすべて不起訴とは、それを判断した地検も含めて、国家とは壮大なる無駄としか言いようがないではありませんか?

 ってことを是非一度は言っておきたいと思って・・・。

 では本日のおまけの写真です。

 また窓辺にムクドリが・・・
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 ビワの木にオナガが
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 このあとビワを大きめのだけいくつか採って食べました。まだちょっと酸っぱかった!

 柿の木にアメリカシロヒトリが
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 さっそく枝を切り捨てました。

 ヒロの会のチケットを作りました、B4色画用紙に8枚プリントします。
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 今日もお付き合いありがとうございました。

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蘇生の兆しが見えてきたぞ! [日本考]

 我が思いは、6月2日のままです。日本は緊急事態です。
 http://mo-mo-taro.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02

 しかし日大アメフット部のラフプレーをきっかけに、日本の蘇生力が垣間見えてきましたね。
 以下は朝日新聞デジタルからの引用です。

【 学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の設置に向けて、「実際にはなかった総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「(県などに)虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。

 5月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。

 この問題で学園は、5月26日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同31日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと説明した。(村上潤治、中川竜児) 】

 アメフット反則タックルの件では、宮川選手の真摯な会見と関東アメフット連盟の高潔な裁定によって黒白がはっきりし、事態の改善に向けた動きが期待できる状況になりました。

 一方、政界を包んでいる黒い霧については、一年余経過しても、事態は晴れぬまま、むしろますます霧が濃くなっています。この間に分かったことは、与党に自浄能力がないこと、エリート官僚に日本国のために働く気のある人がほとんどいないことなど、暗い現実です。

 宮川選手や連盟のような、事態を真に反省し再発防止を図ろうとする動きとしては、文科省の前川氏、愛媛県知事の中村氏くらいのものでした。 しかし、ここに来て、加計学園の教職員組合の動きが報じられるようになりました。内部の教職員が、「ウチの学園は要領よく立ち回っているばかりで、学問の府として、教育機関として、社会の信用を失ってしまうのではないか?」と声を上げ始めたのです。日大の教職員も真剣です。

 行政の多くは、組織社会の出来事ですから、トップの権力が大きければ、臭い物には蓋をして強引に押し通すこともできましょう。しかし、国全体が単一の組織社会の訳ではありませんから、それでは通らない分野もたくさんあるはずです。そうしたところから発生する不協和音が、あちこちからどんどん上がってくれば、政界のこのおかしな強権政治も立ち行かなくなるでしょう。

 あの衝撃的なタックルと選手の真摯な会見が、そうした動きの引き金になりそうな、そんな予感がする今日この頃です。

 以下はおまけの写真です。

 タンポポがたくさん咲いているので撮りました。6月1日。
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 傍らにホタルブクロ
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 ユリでしょうか、キスゲでしょうか
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 ケシ系の花ですが、花の向こうの人家がいいでしょう?
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 早いもので、田圃ができていました。
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 似たような景色ですが別の場所です。
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 暑さを撮ったつもりなのですが・・・?
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 母の命日なので、草むしりと供花
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 お付き合いいただきありがとうございました。


 

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3日、日曜の朝と午後のスタンディング [たまには photo news]

 2~3日前の郊外の写真もあるのですが、撮りたての今日の写真を先にUPします。

 写真ばかり上げますが、我が思いは、昨日のままです。日本は緊急事態です。
 http://mo-mo-taro.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02

 日曜の朝はTBSの時事放談で始まります。今日はこのお二人。
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 話題は
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 この方、大きな失態の予告をときどき平気で言うんですよね、まるで他人事みたいに・・・
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 「ご飯論法」ってどんな論法かと思ってました。
「今朝、ご飯食べた?」 の質問に
「んんん、食べなかった」実は朝食を摂ったのにそう答えるんだそうです。朝はパンを食べたのでご飯は食べてないと強弁する論法だそうです。
 そういえば、柳瀬氏が「愛媛県の人と会ったかと聞かれたので思い出せなかった。加計の人と聞かれれば会ったとお答えしていた」みたいなこと言ってましたね。アベ政権お得意のおトボケ論法ですね。

 8時のサンデーモーニングより1枚
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 青木理さんが検察不起訴の決定について、かなり前から方針が決まっていたのではないかということについて説明をしていました。

 1時からのスタンディングに備えて、配布用のビラを作りたかったのですが、その時間がなかったので、しばらく作っていなかった「アベ自公政権にレッドカード」名刺サイズのラミネート加工品を何枚か作って配ってみることにしました。ところがラミネートのフィルムがなくて、結局9枚しか作れませんでした。

 それと下のプラカを持って、行きましたよ駅前に。駅前は工事中でした。
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 すごいですね、この方のプラカは。

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 他に私と DoBitcH さん、総勢7名。
 レッドカードをもらってくれた人は二人でした。

 バスを待っている年配の小父さんに声をかけました。
「アベ政治はどうですか?」
「どうって、なにも言う気はないけど・・・悪いとは思ってないよ」
「ずいぶん色々疑惑があるのに説明しないで誤魔化しているじゃないですか、あれでもいいんですか?」
「だって他に代われる人がいないんだから。野党なんかろくな人もいないのに文句ばかりつけているんだから」
「でも政府は、記憶にないとか、書類は廃棄したとか、直してしまうとか、いい加減なことばかりやってますよ」
「少しぐらいそういうこともあるよ、いいじゃない、小さいことなんだから」
「えっ、小さいことですか?」
「そうよ、政治っていうのはもっと大きいことがたくさんあるんだから・・・」
 こちらから話しかけたことなので、あまりしつこく議論して大騒ぎになってもしようがありません。
「オー、アベ支持者っていうのはこういう感覚なのか」と勉強したところで止めておきました。

 以上が本日のご報告です。そう、真夏のように暑い日でした。


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これは緊急事態です! [日本考]

 更新が滞っているのでスマホで打った原稿を取り急ぎアップします。

【 もう、国会中継も馬鹿々々しくて見ていられない
安倍総理を中心とした嘘・誤魔かし政権
追及しきれない歯がゆい野党勢力
日本の政治の幼稚さ醜さしか感じません。】

 前の記事にファルコ84さんから寄せられたコメントです。
 国会の質疑を聴いていると、正直、本当にバカバカしいですよ、このように感じている人も多いのではないでしょうか。

 今の日本の政治は、やはり異常、緊急事態と言わざるを得ないでしょう。

 森友問題は、夫人が名誉園長をしている幼稚園の指導方針が教育勅語を暗唱させるなど、総理の考え方に合っているので、小学校を新設するにあたり、特段の配慮を担当部署に働きかけたのではないかという疑惑です。

 加計問題は、親友が熱望している獣医学部の新設問題に、政治権力を有する総理が国家戦略特区構想を打ち出して、その実現を後押ししたのではないかという疑惑です。

 いずれも、行政当局が通常行なっているやり方とは明らかに違う取り扱いがなされているという事実が明らかになっています。

 しかしその点を問い質すと総理は真っ向否定し、担当官僚もすべて「異例だが適正になされたことだ」と主張し続けています。しかし、証言は曖昧な上、記憶も記録も確かなものはありません。出てくる書類も書き換えられているのです。政府側の説明にはなんの説得力もありません。疑惑は深まるばかりなのです。

 こんな重大な疑惑を残したまま、政権は維持され、国会は通常どおり予算を決め、立法を行なっているのです。まるで何事もなかったかのように。

 これはどう考えても異常な事態です。疑惑を持つ側が正しく、持たれる側が間違っていることはもはや火を見るよりも明らかです。それは数々の事態を総合すると、一つの真実が浮かび上がってくるからです。それを否定する政府側の説明は、結局「私(総理)がそう言っている」というだけなのです。

「私も妻も関わりがない、あったら総理も議員も辞める」
「加計さんと獣医学部新設について話したことは一度もない。このことについて知ったのは、2017年の1月だ」
「総理が言っているのだからそうなのだ」というだけで、あとはすべてその線に沿った証言がなされるのです。

 事実から真相が解明されるのではなく、総理の発言が真相とされ、あとはすべてその裏付けとして「事実」が作り直されるのです。

 これぞ強権政治、独裁政治です。三権分立も民主主義も憲法も、正直も正義もあったものではありません。
あるのはアベ政権と政権がガッチリ結んでいる日米同盟だけです。

 検察も行政文書の改ざんを些細な書き換えとして不起訴処分としました。些細なことなら書き換える必要はないのです。必要に迫られるからこそ指示が出され、書き換えが行われたのです。
 違法行為に眼を光らせるはずの検察も機能しなくなりました。

 いよいよ異常な事態です。
 独裁政治を容認し、このまま政権を彼らに委ね続けるのですか?
 独裁政治は続けば続くほど、止めようがなくなりますよ。独裁ですからね、トップが圧倒的権力を握り、あとは従わざるを得ないのですよ。
 いいんですか、独裁者の意のままの政治で?日本で?

 緊急事態ですぞ!

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 TBSより


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ヒロの会ニュース 3 +アルファ [たまには photo news]

 昨日の朝の近所の公園です。葵が美しく咲いていました。

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 紫陽花の季節も間近
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 タンポポは綿毛あり、花あり・・・
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 午後にはヒロの会実行委員会がありました。八回目だそうです、私にとっては五回目。
 まずは「ヒロの会ニュース No.3」が配られました。拙文を取り上げてくださいました。
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 今回の主なテーマはポスターとチラシ、チケットの作製について
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 チケットの印刷については、私が担当することになりました。

 夕方公園脇を通ると、葵が西日を受け、一段と明るく咲いていました。
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 以上を本日の記事とするつもりでしたが、今朝のTBS時事放談、片山さんと田中さんが、とてもいいことを言ってました。

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 まず外交問題では、
「大国の利益の絡んだ大変難しい問題について、米朝がつばぜり合いをやっている。日本は日米同盟に沿うことと拉致問題を解決することだけを叫んでいる。これでは何の進展もありません。日本にとっての真の国益に基づく立ち位置を考えなければならない。だいたい去年の解散総選挙は、この問題を国難として、これを乗り切るために国民の信を問うということでやったんですからね。それにしては何もしていないではないですか、何をしたというのでしょう?」という趣旨のことをおっしゃってました。

 またロシア外交については、
「西側の多くの国が、ロシアとの接触を控えている折に、具体的な進展もないまま、積極的に外交を進めている、これも世界から疑念を持たれますよね」的な発言をされていました。

 内政問題では・・・この辺りで慌ててスマホを取り出して写真を撮りましたので、画面でご想像ください。
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 「もう、完全に国民の信用、信頼を失っていますよ。それでも政権を維持しているのは強権政治ですよ。権力があるから、不正をしても守ってもらえると行政側が思っているんですよ。由々しき事態です」みたいな、たいへんごもっともなことをおっしゃってました。

 本日は以上です。


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不正タックルは政界も同じ! [時事問題]

 以下は今朝、早起きし過ぎて書いたものです、途中までですが。

 例のアメフット不正タックル問題、乗りかけた船ですからその後に触れますが・・・

 一昨日日大アメフット側が記者会見しました。謝罪会見ではありましたが、責任を潔く認めるものではなく、もっとも認めると刑事事件の責を負うことになりますからね、言葉巧みに責任の所在を誤魔化す会見でした。
当然、会見を受けた記者からは質問がたくさん出ます。それに対して納得のいく答が出されるどころか、司会者が強引に質問を遮り、質疑を打ち切る形となりました。

 そんな、しても意味のない会見をしたことにより、今は、日大アメフト部の指導体制の問題から日大そのものの体制が問われ始めました。
 まったく日大ってどんな大学なんだ?と。

 ちなみに、朝日新聞デジタルは
「大学の不誠実さ知らしめた」日大教職員組合支部が声明
5/24(木) 19:24配信

【 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大教職員組合文理学部支部は24日、声明を発表した。アメフト部の内田正人前監督らの会見について「司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた」と批判している。

 声明は今回の問題を「競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如を露呈させている」と指摘。法人本部に対し、再発防止や抜本的改革の明言▽経緯解明と再発防止のため第三者独立委員会の立ち上げ、などを求めている。

 同支部の初見基支部長は「前監督の会見以降、これまでよりもさらに、指導力や管理のまずさが露呈していると感じる」。学生の中には就職活動への影響を懸念したりする声もあるという。「学生たちに、今回のことで萎縮することはなく、こうやって動く教員もいることを伝えたいという気持ちもある」と話した。(円山史)・・・】
との記事を掲載しています。

 今朝のTBSTVより
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 以下は、夜書いています。

 今日は日大の学長さんの会見が開かれました。本件に直接関わりのある人ではないので、教職の責任者として無難な謝罪の会見だったと言えると思います。
 どうも問題がありそうなのは、経営者の組織、つまり金と人事を握る理事会のようです。詳しいことは知りませんが、かなりブラックなワンマン経営の可能性があります。そこからあのようなダーティなスポーツ指導が行われたと見ることができるようです。

 日本大学といえば、日本最大級の高等教育機関ですからね、輩出している卒業生も、現役大学生も多いですし、様々な学会を通じて日本中の学問研究の多くに関与していますから、影響力は大きいですよ。この事件をきっかけに、理事会の膿まで出されて、浄化されるといいですね。

 この件はそんな思いで見ていますが、ここ数日、世界が、また日本の国会が大きく動いていますね。

 米朝会談の開催が怪しくなってきました。トランプさんは、核攻撃の可能性も持ち出しているようです。あり得ないことです。脅すだけでも、大国のやることではありません。話し合いのテーブルで話し合わなければいけません。核攻撃力で物事を決しようというのは、あまりにも理不尽、稚拙に過ぎます。
 まして、隣国日本が、そんな強硬策を支持するようでは、とても平和外交をモットーとしている国とも思えません。

 国会は「働き方改革」法案が、今国会の最重要法案だそうで、その成立に向けて激しい攻防が行われています。あれほど嘘答弁で疑惑を隠し通している政権に、新法を作る権利が、資格があるのでしょうか?

 アメフットの反則タックルどころではない重大な被害を国民に与えているのですよ、苦しんで自殺している人までいるのですよ。反則タックルみたいに分かりやすい映像こそありませんが、森友へ与えようとした優遇措置、加計だけに与えた「国家戦略特区」、都合の悪い書類は廃棄させたり改竄させたり、セクハラもパワハラも理解しない感性の政治家が役人を統括していたり・・・日本の政治の現状は、毎日あちこちで不正タックルが行われているようなものですよ。

 怪我をさせられて半身不随になる前に、ルールを守る監督、コーチに変えようではありませんか、新法どころではありませんよ!

 本日は以上です。
 以下はおまけの写真です。
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 また巣作りを始めたようです。


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